経済に関する記事一覧

「スーパーシティ法案」が成立したが、これは国家戦略特区法改正案であり、特区での規制緩和をさらに 過激に推進するための構想であることが注目である。そして「スーパーシティ」を「ミニ独立国家」とも呼ばれている。

米国の対外政策として注目すべきものの1つでもある、最近のシリアでの米軍の活動を中心に、シリア情勢について検討してみた。

「大阪都構想」とは、政令市＝大阪市を廃止して60～75万人の人口を擁しつつも権限は村以下という四つの「特別区」に分割しようとするものである。「特別区」はその財源を大阪府からの交付金に依存せざるを得ず、「半人前」の自治体として府に強く従属させられる。

現状で最も可能性が高いのは、民主党バイデン大統領、共和党上院、民主党下院という、いわゆる「ねじれ」状態だ。その場合、財政政策、外交・貿易交渉などの問題への対応はどうなるか？

英、EUによる「FTA（自由貿易協定）への集中協議」が10月22日から連日、実施されている。9月の英国による離脱協定の一部を無かったことにする「国内市場法案」提出や、今回の英・EUによる大立ち回りに目を奪われがちだが、今後の将来協定交渉の展開を読む上で、以下の３つの事実は押さえておく必要がある。

ユーロ圏で新型コロナウィルスの感染が再拡大。欧州パンデミック第2波によって、どれくらいのユーロへの影響があるのか？また、米国の大統領選前の今、選挙が行われる34州について、各種の選挙予測機関の分析をしてみた。

2019年12月には、原発の開発・推進に伴う日本最大級の政管財腐蝕の構成＝「関西電力伏魔殿」事件（金品受領問題）を取り上げた。19年9月の発覚から9月26日で1年がたつ。

感染者が再び増加し景気が悪化しかねない状況にある欧米と比較すると、世界経済のなかで中国がいち早く経済成長を実現しつつあるのは、感染が抑制されているからにほかならない。

年末に向けて、市場はトランプとジョンソンの２人に左右されることとなった。ブレグジットと米国の追加経済対策の行方はどうなるか？

関電問題の裏側を解説してきた本稿も今回が最終回である。

先週10/15のEUサミットでは、Brexitについての発表がありました。この発表を受け、ボリス・ジョンソン英首相は「発表を見る限り、合意は英国の譲歩次第と言う姿勢である。英国はこのEUの決定に失望し、これ以上貴重な時間を割いても無駄であるという結論に達した。」と発表しています。

次期大統領候補バイデン氏についての暴露記事。米大統領選挙後は、政治も相場も大荒れの可能性が高いです。

グレートリセットはダボス会議のテーマでもあり、今の金融システム、社会経済システムや働き方・生き方などを全てリセットし、人々の幸福を中心とした持続できる社会経済システムにするということです。第二次世界大戦以来の大変革で、お金ではなくイノベーション・創造性が主導する世界への移行です。

世論調査の動きから大統領選挙結果を予想。仮に、大統領、議会ともに民主党となれば、市場が期待しているのは、民主党の主張する大規模な追加経済対策の実現だ。

原発事業の利権は、様々な当事者たちが複雑に絡み合っている。

2019年9月に発覚した、関西電力の金品受領問題について、複数回にわたって解説していく。

リーマンショックはグローバル化の流れの大きな転機になったが、グローバル化が期待通りの成果をもたらさず、逆に、格差拡大などの副作用が強まったことが、流れを逆転させていった可能性もある。今回のコロナショックで、その逆流は決定的なものとなったようだ。振り子は大きく逆に振れ、世界は保護主義化に向かう可能性が高い。

米国株、日本株のPER（株価収益率）は鋭角的に上昇しており、これを「コロナバブル」と指摘する向きも多いが、コロナショックにより実体経済が未曾有の打撃を受けている中で、市場が膨張し続けることは持続可能か。

米大統領選が接近してきた。良きにせよ悪しきにせよ、トランプ大統領の外交がどの様な価値観と手法によって展開されてきたのかを総括することは、トランプ氏の再選後、もしくはバイデン大統領誕生の次なる外交を予測する上で必要不可欠である。

英国政府の給与補償は、現在10月末までの予定ですが、その先さらに延長されるのかどうかに注目です。