松島修

世界で、ゴールドを担保にお金を借りる仕組みが登場してきています。金本位制ではありませんが、米国の一部の州でゴールドは法定通貨となり、機能的な意味での部分的な金本位制的な動きが進行しているとも言えます。

暗号資産の税金が来年から株と同じ20%になるという話が広がっていますが間違いです。 20%の分離課税が始まるのは早くても2028年1月以後の取引からです。しかも対象になるのは国内の登録業者を通じて売買する「特定暗号資産」だけです。同じビットコインでも海外の取引所で売れば、これまでどおり最高55%の総合課税のままです。改正の中身と、その裏にある国の狙いを解説します。

フランスの10年国債利回りが24年ぶりに5%を超え、イタリアを上回りました。同時に、高校生の抗議から始まったデモは全国55万人規模に広がり、放火や略奪を伴う暴動に発展しています。両者に共通する原因は「政治が決められない」ことです。国債問題と社会不安の関係、日本との違い、そして米国へ飛び火する可能性を整理します。

不正アクセスの被害はパスキー導入後も拡大しています。攻撃を3つのステップに分け先回りして対策することが重要です。スマホが全財産の金庫になっている現実、パスキー導入しても残るパスワードの入口、自分でできる証拠保管まで、対策の深度を一段深めます。

AIの性能は投入するデータ量と計算資源に比例して向上してきました。人の文章が枯渇してきたことからAI生成文章も食べさせ始めています。ところがAI生成文章を食べ続けるとAIが崩壊するモデル崩壊事件がありました。AIが賢くなればなるほど、使命を持つ人間の価値は上がるということだと思います。

不正アクセスが急増しています。パスキー導入などで証券口座の乗っ取り件数は急減したものの、一時は一件あたりの被害額が大型化。AppleやGoogleのアカウントが狙われています。今回、見落とされている大事な防衛テクニックを一般初公開します。

中央銀行が海外に保管していたゴールド現物を国内に戻す動きが静かに進行しています。 自国のゴールドへの完全なアクセスを常に維持したいという恐れが根底にあります。

AIに大量のデータと計算資源を投入すると性能が爆発的に向上することが分かってハイパースケーラーたちの巨大投資競争が始まりました。ネット上の情報は食い尽くされ、日本の古書が質の高い知識の宝庫として買われています。

今の激動の時代は 「株は長期なら必ず大丈夫」と思い込むことが危険な時代です。 実際に過去、長期に低迷していた時が何度もありました。 相場についていくことが大事です。

新興国投資が儲かると単純化するのは危険です。平和な時代の古い常識だからです。 激動の時代、先進国が不安定になると破綻する新興国さえあります。