経済に関する記事一覧

景気の循環から中央銀行は「緩和」や「引き締め」といった調整をおこないます。 「緩和」では量的緩和（QE）を行いますが、浸透して経済が立て直せるとQEを徐々に減額し最終的にゼロにします。こうした減額にかじを切ることを「テーパリング」といいます。

米国の物価上昇が加速し始め、川上の物価上昇が川下に移行し始めている。このままインフレは加速するのか？

米投資会社アルケゴス・キャピタルマネジメントが運用失敗で保有株の強制売却を迫られ、取引先の金融機関に巨額の損失が降りかかった。 過去の事例から見ても「一過性の損失事例」では済まされないのではあるまいか。

SLR（補完的レバレッジ比率）の緩和措置を、延長せずに3月31日期限をもって打ち切ることは、大半のエコノミストや市場関係者の予測を否定することとなった。

新型コロナワクチン接種で世界的に注目されているイスラエル。米国の存在感が薄れる中東地域で、現在、最大の影響力を与えているとみられるイスラエルの内外の動向について検討する。

米国の1.9兆ドルの追加経済対策は過大と言うしかない。ただ、本質的な問題は「1.9兆ドルがどのように使われるのか」という点だ。お金は消費や投資などの形で使われて初めて経済活動を押し上げる。

イスラエルの次にワクチン接種が進んでいる英国。英国のロックダウン解除工程をみて他の国も解除の参考にしていくようなので、英国の動きには今後も注目です。

今後１年間で期待される高い成長は、あくまでも一時的なものだが、高成長への期待が株価をバブル化させているとも考えられる。だが、高成長期待の根拠が、ワクチン接種による経済正常化に基づいているとすれば、かなり心もとない。

過去のイーグルフライの記事でちょっと触れたノルド・ストリーム2問題。私はこの問題に非常に関心を持っておりますが、昨日、いくつか動きがありました。

2月4日に英中銀金融政策理事会Super thursdayが開催されました。今回は3ヵ月ごとのマクロ経済予想を四半期金融政策報告書（旧インフレーション・レポート）と記者会見がありました。発表されたものに目を通してみたのですが、1番インパクトがあったのは、議事要旨だったと思います。

長期にわたり政権の座に就いているイスラエルのネタニヤフ首相は、選挙での情報戦略に長けているといえる。ネタニヤフ首相が3月の総選挙で大きく勝利するためには、COVID-19の感染拡大を鎮静化させ、市民の信頼を回復することが最優先事項といえる。

イエレン議長時代の高圧経済論は「物価の安定」や「最大雇用」、さらに潜在成長率の引き上げにも力を貸せるかもしれない、という議論だった。がしかし今は、イエレン議長時代よりも徹底した金融緩和の継続しかない。FRBの新たな戦略の高圧経済政策2・0への道筋は何か。

ECBの中ではタカ派のオランダ中銀クノット総裁が、ECBにはユーロ高に対する手段があるとし、政策金利カットの余地はまだ残っているとの発言をしました。

1月６日あたりからの米国長期債利回り上昇を「ドル高トレンドへの転換」や「米国株大幅反落への予兆」と捉える見方が早々に出回り始めた。その背景から、転換はあり得るのか探ってみた。

バイデン民主党政権は米国経済を明確に立ち直らせ、パンデミックもワクチン接種の拡大効果で早期に収束していくのか、というと、やはり疑問符が付く。最大の要因がバイデン自身の「政治力の欠如、政治哲学の無さ」にあることは既にお伝えしたが、もう一つの重要なファクターとしてSNSの台頭がある。

個人情報がマイナンバーカードに集約されると、日本も中国型の「国民管理」になる可能性がある。

短期的なＧＤＰの落ち込みより問題なのは、宿泊・飲食サービスでの雇用調整の深刻化が長期にわたって日本の景気を低迷される可能性だ。

昨年からこっそりと続いていたのですが、今年に入ってから一気に悪化したイタリア政局危機。話すと長くなるので画像で説明しています。

ユーラシア・グループの「2021年10大リスク」報告書（1月4日発表）でトップに挙げられたのが「バイデン大統領」。昨今の国際情勢分析でダントツの正確度を続けているイアン・ブレマー氏（国際政治学者）率いるグループの予測だけに、バイデン評価は相当低いとみるべきであろう。バイデン政権誕生でも、トランプ氏やその支持者の負の影響力が強く残ることを予期しなければならない。

財政のばらまきによって、お金が家計や企業に溢れたことを過剰流動性と言っているが、この過剰流動性は今後、どうなっていくのか。マネーサプライの増減要因を含めて考えてみた。