対ドルでの欧州通貨安に要注意
ポンドは急落局面に備えるべきである。チャート的には1ポンド=1.2ドルあたりが岩盤の様に見えるが、年後半に向けて1.10ドル近くまで下落する可能性も頭に入れておくべきだろう。
パウエル議長の「なにがなんでも利下げ」の姿勢は「謎」
マーケットは早期利下げを今のところ歓迎している。だが、インフレ沈静化が進まないのに利下げを強行すれば、短期金利は低下しても長期金利は上昇するだろうし、ドルは信頼低下から下落するだろう。
日銀のこの先の利上げはどうなるか?
基調的な物価上昇率は目標の2%に向かって上昇していくのか。今春闘の大幅賃上げで基調的な物価上昇率が2%を超える可能性は高まっている。
米国景況の陰りを無視する市場
FF金利の先行きを予想する、いわゆるドットチャートでカーブが上方シフトするとの見方が増えている。そうなれば、もう一段のドル高ということになりそうだが、2月~3月の米国景気データが、重なるにつれ、そうした見方には終止符がついていくのではないか。
この程度の円高では終わるまい
11日、日銀はTOPIXの午前中の下落率が2%を上回ったにもかかわらず、ETFの買い入れを見送った。TOPIXの2%超安でETFを買い入れるという慣行が破られたことは、日銀がいよいよ3月18・19日の会合で「金融政策の正常化」(ETF、REIT買い停止含む)に動くことを示唆。
「賃上げによる景気の好循環」は実現しない
賃金上昇とともに物価が上昇し、日銀はそれによって金融正常化を進めるだろう。だが、賃金上昇とともに物価が上昇しても、日本経済が長期停滞から脱却するわけではない。賃上げだけで日本経済は長期停滞から脱却できない。
膠着続くドル円はどこへ行く?
筆者は3月19日の日銀会合でのマイナス金利解除等を予測する。そして、ドル円は6月に向けて139円~152円のレンジでトレンドとしては円上昇と予測する。
NVIDIAへの熱狂は続くのか?
エヌビディアが現在の熱狂的なAIバブルの中心的な位置にあることは明らかだ。「AIは労働生産性を高め、それが経済全体の高成長を実現するはずだ」という楽観的な見方がAIバブルを生んでいるのだとすれば、AIバブルはいずれ弾けることになるだろう。
ポンドは政権交代の織り込みに注意せよ
ポンドの対ドルでの上値追いは、せいぜい春ごろまでにした方がよい。その先は、いよいよ労働党次期政権への負の織り込みが始まるとみる。
1989年当時に比べ現在の日本の株価は割安か?
1989年当時と比較すると、現在の株高が異常に低い実質金利によって支えられていることは明らかだ。だが、金融政策が徐々に正常化されていくにつれ、株価は調整を余儀なくされる可能性が高い。
米国インフレ率は再上昇なのか
1月のコアCPEデフレータが発表済(2月末)の段階でのFRBのインフレへのスタンス、そして利下げ開始へのスケジュールが、今後のドル円の行くえに大きな影響を与えることは間違いないだろう。
米国のインフレが再燃
現在のFF金利は、問題になっているサービス価格の上昇を抑えるには十分でない。インフレを抑えるためには、スピード違反で過熱気味になっている景気を減速させる必要があるだろうし、 景気を減速させるためには、より強力な引き締めが必要とみるのが自然だ。
ナゼ、こんなに米経済は強いのか
米国の利上げ開始が5月以降で、日本のマイナス金利解消は4月(ただし、金融緩和スタンスは推移)との外為市場の大勢の見方であれば、当面、ドル円での円上昇は期待できないことになるが、本当にこのシナリオでいいのか。
停滞感強まる中国経済
中国経済と習近平政権への信頼感低下により、今や、中国からの資金逃避が起き始めているようだ。これは、世界的な株高のなかで、中国株が独歩安になっている点に表れている。
米国の一人勝ちが続く世界経済
IMFが予想するように、2024年のユーロ圏の経済が1.5%程度に上向く理由として、ECBの金融緩和に期待しているとすれば、期待外れになる可能性がある。ユーロ圏の景気低迷も予想以上に長期化する可能性がある。米国経済の一人勝ちが続く一方、ユーロ圏の経済停滞は続く。だとすれば、当面、ドルは対ユーロを中心に上昇する可能性が高い。
米国の利下げ時期を見通すトリセツ
3月の利下げはないであろう。問題は5月の利下げ、もしくは6月の利下げを市場筋が、どう捉えているのかがポイント。バランスシート縮小ペースの鈍化計画と合わせて見通す必要があろう。
賃金とともに物価が上昇しても「好循環」は実現しない
賃金上昇とともに物価上昇が実現するかどうかは、日本経済の好循環で低迷から脱するかどうか、とは全く別問題である。
見極めにくいユーロドルの行くえ
ユーロ圏の各種景況感指数は底打ちしつつあるとはいえ、依然として前期比マイナス成長を示唆する水準にあり、当面は米国対比軟調な景気が継続しよう。ユーロが対ドルでの上昇トレンドに戻るのは、ユーロ圏経済の底打ちが明確に鳴る本年春以降ではないか。
米国株のバブル化が強まる
最近の米国企業利益の伸び悩みは、実質賃金増加の半面、労働生産性が低下したことが原因だ。マクロ経済が堅調ななかにあっても、こうした構造に変化がなければ、企業の利益が伸び悩む状況は続くだろう。
ドル安の流れに変化はない
米国の利下げモード自体に変化はなく、ドル安方向にあることも変わりない。1ドル130円台突入は必至と捉えるべきだろう。
賃金上昇でインフレ懸念が再燃へ
欧米同様、賃金上昇は日本でもコスト面から物価を押し上げるだろう。賃金上昇とともに物価も上昇することが、「経済の好循環」につながるかどうかは、また、別の問題だが、賃金と物価のスパイラル的な上昇によって、日銀も利上げが必要になるだろう。
ドル円相場には多くのチェック要素有り!
24年が世界経済や国際関係において極めてボラティリティーの高い1年と想定される。情報ベンダーには相当のウエイトを置いて、個人投資家をウォッチしなければならない。
今後のドル円をどうみるか?
今後は、行き過ぎた米利下げ期待の反動による米10年国債利回りの反発から、短期的に円安に振れる可能性がある。だが、購買力平価などからみた円の過小評価状況は強まっているうえ、日米金利差が縮小傾向を辿り、これがドル円の下値を支える力も低下していくとみられるため、基調は円高・ドル安となるだろう。
企業景気拡大の持続性は疑問
今後、賃金上昇加速により労働分配率が高まり、また、円安が一服し、エネルギー抑制のための補助金が縮小していけば、企業収益の増加には歯止めがかかるだろう。
日銀利上げ戦略実施は早まる!
筆者はFRBが利下げ方向に政策転換した以上、円金利の安定が保ちやすくなるとの判断から、春闘結果が伝わる6月段階より前倒しで、日銀は出口戦略を重ねると見る。
米国の利下げ開始は来年6月か
11月28日にFRBウォラー理事が、講演の質疑応答で通常のSEPの見通しを反映させる形で、ティラールール(著名な経済学者ティラー氏が開発した適切な政策金利計測ルール)をもとに、利下げに言及した。そこで、このSEPの見通しを反映させる形でFF金利の適正値を計算してみた結果、利下げできるのは24年6月ということになる。
前のめりの利下げ姿勢転換はインフレを再燃させる
10月の経済指標の悪化が、原油価格高騰や長期金利上昇に伴う一時的なものであるとすれば、すでに上向きつつある米経済の拡大は金融緩和によって拍車がかかり、過熱気味になり、インフレ懸念が再燃する可能性がある。
円ショートポジションが急減しただけ
日銀の政策修正観測によって、ドル円レートが振られる状況は今後も続くだろう。しかし実際には、日銀のマイナス金利政策解除の時期は、金融市場の強いコンセンサスである来年4月ではなく、来年1月~年後半と幅が広い。なぜなら当然、日銀は米国の金融政策動向を注意深く分析しウォッチしているわけで、決して単独的行動をすることはない。
ドル円は24年、130円に向かう
仮に昨年秋から今年1月の値幅だけドル下落となると、24年2月~3月には127円台ということになるが、日銀の出方が定かではなく、当然、上下の振れはあろう。ゆえに、ザックリと1ドル130円あたりを想定(春先)しておくべきではないか。ただ、その後の展開は全く定かではない。
ポンド高への深追いは避けるべし
年末・年始までのポンドドルのレンジを、1.2100~1.2890ドル「ポンド円181円~189円50銭」と予想する次第である。
FOMCとBOJ会合でドル円はどうなる?
岸田首相が指名した植田総裁が、総合経済対策にブレーキをかける「利上げ」政策を、打ち出すわけにもいくまいとの読みもある。「所得税減税は来年6月の実施。そして9月には自民党総裁選がある、岸田政権崩壊も視野に難しい判断を日銀は強いられる」とした心境だろう。しかし、仮にドル円相場が154円以上の円安となれば、日銀も立ち上がらざるを得まい。
レイ・ダリオ衝撃的な米国覇権終了と株暴落予測
レイ・ダリオの今後の米国と相場の予測を分かりやすく解析。投資では極めて大事な内容です。世界最大のヘッジファンド創業者が500年の歴史から得た知見です。
米欧経済の疑問と盲点
今年に入って以降、あまりに景況鈍化予想の敗北が続いたことから、エコノミストの多くは楽観シナリオに警戒している。イタリアの財政不安の台頭も懸念材料である。
米5年債入札 低調な結果で終える
米5年債入札は直近10年で下から4番目の悲惨な結果で終わり、金利上昇、ドル買いの流れ。バニラ、エキゾチック含め150円超えにはオプション多数。
ドル円の分岐点近し!?
FRBが政策金利を据え置き続ける中で、仮に日銀が金融政策の正常化を前倒しした場合、ドル円相場はどうなるか。10月末、11月当初の日銀、FOMCが注目される。
気になる今後の原油市場動向
現時点では、中東情勢が沈静化に向かうか、それとも悪化に向かうかは五分五分だろう。つまり、原油価格は60~70ドルに下落するか、それとも100ドルを超えてさらに大きく上昇するかも五分五分と考えられる。
米国株は25~33%下落してもおかしくない
米国株価は調整局面だが、下値の目処はどの辺りなのか。AIバブル下で割高になった米国の株価は25~33%程度下落してもおかしくない。
日銀政策修正で円安加速はなぜなのか
ドル高は7-9月期にピークアウトする可能性が高いと見ている。1ドル150円もあるかもしれないが、そろそろピークアウトし、130円方向に向かう確率も高いのではないだろうか。
米国の財政悪化からみて格下げは妥当
景気悪化懸念が和らいでいることによる長短金利逆転の解消への動き(長期金利の大幅上昇)に加え、財政悪化による米国債利回り上昇が金融市場を動揺させる可能性がある。
米ドルが節目に/豪ドルは続伸なのか
米国民の経済面での二大懸念材料はリセッションとインフレだ。この二つには関連性がある。インフレが根強ければ根強いほど、それを引き下げるために景気後退が必要になる可能性が高まる。
円上昇はどこまでか?秋口が鍵なり
景気が減速しなければ、賃金の伸びは加速する可能性があり、財やサービスに対する需要増を後押しし、それらがさらに労働需要を押し上げる。自分の雇用に安心感があれば、消費者は支出を続けるため、インフレ抑制は一段と難しくなるだろう。となると、秋口からの米国の景況が最後の鍵を握るということか。円上昇の持続性も、ここにかかってくるだろう。
英ポンドはロングを避けるべし
7月以降はコアCPIの伸びが鈍化する可能性が高く、BOE内の利上げ継続論も下火になることは十分に考えられる。上値へのノリシロと下値へのリスクは、下値リスクに軍配が上がる。ましてや、7月末の日銀会合を控えてポンド円でのさらなるポンド上昇期待は避けるべし。
年末に向けて円高へUターンか
ドル円は143円台(6月26日)にある。筆者の想定(130円方向)とは真逆の動きに等しい。しかし、年後半に円高への反転のタイミングが到来するとの筆者のシナリオに変化はない。
原油価格 100ドルに向けて上昇の可能性
世界経済が年後半下振れせず、7月以降サウジの減産が想定通り実施されるいう前提では、年後半の原油需給は日量300万バレル以上の大幅需要超過になる。この予想通りなら世界の原油在庫は年末に向けて大きく減少し、それに伴い、原油価格は現在のレベルから60ドル以上、上昇する可能性がある。
米国経済 スタグフレーションの可能性
米国経済は1970年代のようなスタグフレーションに陥る可能性が高い。景気は緩和環境のなかでも徐々に上向きのモメンタムを失っていく可能性がある。リセッション入りとなれば、インフレは沈静化するとみる向きが多いかもしれないが、リセッション下の労働生産性低下は逆にインフレを押し上げる。
ポンド/ドルの買い向かいは正しいか
ポンド/ドルのディールは難解である。BOEのあと2回の利上げ予測は既に相当分、織り込まれているだけに、ポンドの対ドルでの上値余地は、むしろ限定的といえる。
ユーロドル 夏にも1.15ドル期待だが...
欧州経済は、引き締め効果の発現、エネルギー問題の再燃、海外景気の悪化などにより、今年終盤から来秋にかけてリセッションに陥る公算が大きい。そのためECBは来年には金融緩和に転じ、政策金利を中立(1~2%)のレンジ内まで戻していくと予想される。
ボディブロー型の米金融危機に要注意
確かに米銀の連鎖破綻懸念に対し、米金融当局は極めて迅速に対応した。ただ、米銀行システムに対する市場の不安は、必ずしも払拭されてはいない。
L字型の暴落は起きるのか?
世界金融不安下でインフレが続くとゾルタン・ポズサー氏の主張するL字型の暴落が起きるのでしょうか?すでにリセッション入りは認めざるを得なくなっているようです。
コスト増により国内企業の利益減少は続く
コスト増を最終製品価格に転嫁しようとする動きも続き、それが消費者物価を押し上げる可能性がある。国際的なエネルギー価格上昇などによるコスト増の国内価格への転嫁が十分でなく、その動きが今後も続くとすれば、インフレは今後も続く可能性がある。
米国経済のハードランディングは回避可能
FRBのインフレに関する見方が市場の見方と、乖離するのはなぜだろうか。市場にとって最も重要なのはFRBが政策金利をどこまで引き上げるか、ではなくて「今後1年間、経済がどれだけ持ちこたえられるか」である。
高まるドル安円高リスク
日銀が欧米中銀に追随して金融政策正常化を進めていく場合、円相場が適正水準まで円高になったとしても不思議ではない。
FRBのスタンスはタカ派ポーズなり
FRBのスタンスについて考察する。FRBが警戒している労働市場の動向については、労働市場の逼迫は、間もなく急速に緩和し、賃金の伸びも大きく鈍化していく目前にあるとみるべきであろう。
12月のFOMCに動揺する必要はない
我々市場筋はFRBの駆け引きに惑わされることなく、「早ければ次回のFOMC(2月1日)から利上げを見送る」との予測で対応すべきと判断する。
米長期金利低下は深刻なリセッションへの懸念が原因
インフレが急速に沈静化することは考えにくく、来年後半からの大幅利下げは期待先行の感が強い。
ドル円相場 地合いが変わった!
来年に向けて米国で利上げ休止との見解にある筆者だが、「当面は高水準米日金利差が維持される」との見方から、円安ドル高が持続するとの見方も根強い。
米株価はリセッションを織り込んだのか?
今回のリセッションはバブル崩壊下でのリセッションになると考えられるため、軽微というより、かなり深刻なリセッションになるだろう。
遅れたインフレ 日本の景気は大きく悪化する恐れ
日本の景気が海外に比べ底堅いという見方の大前提となっている「欧米に比べインフレ率が低い」というのは間違いだろう。実際には、単に、欧米に比べてインフレが加速するのがやや遅れているだけだろう。
ユーロ・ポンドもドル安で反転へ
米国の「逆CPIショック」(11月10日)以降、円を筆頭としたドルロングのポジション落としが一気に出動した。しかも目先のジグザグな動きは別として、どうやら「米ドル一強」の相場がピークアウトした可能性が強い。
米消費者物価統計への市場の反応は過剰
FF金利引き上げの見通しは実際にはほとんど変わっていないが、にもかかわらず、あたかも、利上げ見通しが大きく変化したかのように、債券・株式・為替市場では過剰な反応があった。
間もなくドル円は流れが変わる
現在の円安は米国の金利急上昇を背景としたドル高が主因であって、円サイドの環境が円安を呼んでいるわけではない。
米国のリセッション入り回避は難しい
FRBのインフレ抑制目標は、結果的に、現在、米国経済を牽引しているサービス業の景気を悪化させ、景気をリセッション入りさせることになるだろう。
米経済指標後の動き FOMCを前に
CEAのメンバーの発言から一金利低下、ドル売りに振れるものの一時的。FOMCは75bpの利上げはほぼ確実、焦点は利上げペースの減速を実際に示唆するかどうか。
利上げペース減速の是非は今後のデータ次第
今後の利上げ幅が縮小されるかどうか、どこまで金利が引き上げられるかは、今後発表されるデータ次第である。リセッションにもなっておらず、インフレが鈍化する兆候もない現状において、利上げ幅縮小はありえないし、ましてや「利上げサイクルの終わり」は見通せない。
英国金融市場は世界的「炭鉱のカナリヤ」か
世界経済の急減速による信用リスクの上昇が世界の金融市場、金融機関に第2波の大きな打撃を与える可能性も高まろう。
「日本のインフレ率が低い」というのは幻想
日本の今のインフレ率は5%強に高まっているとみている。エネルギー価格の政治的な抑制がなければ、日本でもインフレ率は8%になるだろう。
米国経済はゆっくりとリセッションに向かっている
過去のリセッション時には、景気先行指数が下落に転じてから、平均して11か月後にリセッション入りしている。
FRBパウエル議長は第2のボルカーか
FRB議長のボルカー手法への突然の変貌に対し、市場の反応は、まるでFRBが1970年代のように行動すると想定しているかのようだった。
ポンドはパリティ割れの可能性
保守党は10月2日~5日に党大会を開催する。間違いなく首相(党首)とクワーテング財務相は鋭く責任を追及されるだろう。事実上、トラス首相は就任後のわずか3週間余りで保守党内どころか、英国民全体の信望を失ったと言っていい。
24年ぶりのドル売り介入の効果は?
介入が長期にわたって為替市場をコントロールできない。来月にも介入点の145円を突破し、150円台をうかがう展開になるだろう。
FOMC予想はなお楽観的で非現実的
FOMCメンバーが描くような堅調な景気予想であれば、FF金利は少なくとも6%以上に引き上げる必要があるだろう。
9月FOMC後から市場の流れが変わる?
景気が悪化してもFRBが簡単には積極利下げに転じないとの観測は、金融市場のセンチメントも悪化させ、大幅な株安、長期金利の低下、ドル安を招く可能性がある。
ジャクソンホール後の米金融政策の注目点は?
パウエル議長の楽観的な予測が、あまりにも現実離れしたものであることに、市場は徐々に気づくことになるだろう。
中国経済大幅鈍化リスクを織り込んでいるか!
中国の今年の実質GDP成長率は3%台に終わるのではないだろうか。ともすれば、米国をはじめ世界各国のGDP成長率にも大きな影響を及ぼしかねない。そして株価動向など市場にも予想外の動きが出てくるだろう。
米・欧市場での気になる2つの事項
9月入りとともに、再びユーロが大きく売られ、イタリア・スペイン・ギリシャなどファンダメンタルズの弱い国々の債券利回りも急上昇する可能性が高い。
米景気4か月連続先行指数低下
今の景気一致指数の動きから言えば、景気がリセッション入りしているという判断は明らかに間違いだ。今年10月~来年1月頃をピークに景気はリセッション入りする可能性がある。
日本でもCPI上昇率の実勢は4%近い
今の黒田日銀の判断は、昨年秋まで「インフレは一時的」と言い続けたパウエルFRBの判断と似ているように思われる。
ユーロドル 基調軟調地合い継続
ECBの予測を上回る利上げにショートの巻き戻しが生じたが、このところ抵抗線化している20MAに上値を阻まれ反落している。
コアCPI 上昇加速で金融引締め姿勢強化へ
食品・エネルギーを除くコア消費者物価の上昇率が加速しつつある点に市場の注目が移る可能性が高い。
ユーロとポンドの拾い場水準を探る
ユーロにしろ、ポンドにしろ、米ドル一強通貨がUターンし始めた場合は想定を一旦、白紙に戻す必要がある。
米国株価は最低でも後15%調整する
今回、FRBが金融政策正常化を続け、実質長期金利を上昇させた場合、株式益回りは5.9%まで上昇し、適正株価は約3,400と現在の水準から15%程度下落することになる。
景気軟着陸はナローパスと捉えるFRB
FRBはインフレ抑制を第一とした金融引き締めに出動するとの「戦闘宣言」とも解釈できるような動きがみえる今、景気の大幅鈍化もしくはリセッションの織り込みを始めたかの状況にあると見ている。
FF金利は5~7%への引上げが必要
長期にわたって4~6%のインフレが続くという観測が高まれば、それに合わせて米国の長期金利も4~6%まで上昇するだろう。そして、4~6%のインフレを力づくで抑制しようとするのであれば、少なくともインフレ率を上回る政策金利にして、金融を引き締める必要がある。
伸び悩む米企業の利益
株価下落は金利上昇やウクライナ危機が原因と言われるが、実際には、企業収益の頭打ちもその背景にあると考えなければいけないだろう。
目から鱗のインフレ高進理論
昨年12月のECB理事会では、人口動態といった構造的な変化や中国の役割、グローバル化の課題が経済モデルでは捉えきれないインフレ高進への移行を示唆する可能性があるのかどうかについて議論された。
利上げ・QTを続けられないFRBのリスク
経験則に従えば、インフレを抑え込もうとするFOMCによる急激な引き締めが、景気後退を招く蓋然性は相当大きい。
円安が景気を押し上げなくなった理由
1995年以降の円安傾向では、円安が日本の輸出を押し上げることがなくなった。では、円安が輸出数量を増やさなくなってしまったのは、なぜだろうか。
ドル円125円台は重要ポイント
「黒田ライン」と意識されてきた125円台を付けたこともあって、ドル円はひとまず急速な上昇が止まり、落ち着きどころを探る状態にある。
ドル円相場の見通しは不可能なり
ロシアによるウクライナ侵攻で世界経済の状況は一変。市場の最大の関心は、グローバルマネーの流れもエネルギーをはじめとした国際商品市場や、ボラティリティー関連の指数先物取引へとシフトした。
各国で規制強化反対デモ・暴動
南アフリカ・フランス・キューバ・オーストラリアなど各国で暴動やデモが発生しています。今後の流れをしっかり掴んで流れに乗ることが仕事は勿論、投資・トレードでは特に大切です。
脱炭素政策で原油価格・天然ガス価格上昇?
世界で脱炭素政策が進められており原油・天然ガスの需要が下落し価格も下落するはずが反対に上昇しています。相場で何が起きているのか、何が起ころうとしているのかを事前に知っておくことが投資・トレードでは極めて大事です。
正しい情報と知識を得て準備する
世界はインフレ動向に注目し今後の激震が予測されています。地政学的動向も把握することも大切です。大きな投資資金がどこに移動するか見定めることが富を拡大します。
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