経済に関する記事一覧

バイデン政権の対外政策を振り返ると、第1に多国間メカニズムの再構築に努めていることがわかる。一方で、自国と同盟国の国益を守る姿勢も明確に示している。その事例の1つとして、「アフガニスタンからの米軍撤退」が挙げられる。この撤退により、パキスタン・中国が政策協調をはかり、より結びつきを深めることは十分あり得る。

米国の金融市場を巡る「インフレ論争」が繰り広げられ、インフレ関連データの発表のたびに、ドルの円相場も108円～110円台前半での狭いレンジに終始している。 2022年早々のテーパリング開始を念頭に、早ければ７月中旬からテーパリングの必要性に言及するのではとの見方もあるが、供給サイドが次々に正常化するとしてもテーパリングを織り込むのは時期尚早であろう。

仮想通貨の価格高騰の原因、その後急落の原因は何だったのか。仮想通貨ができた背景も踏まえて考えてみます。

FRBは自然失業率という考え方を捨て、望ましくないインフレの兆候が見られない限り雇用の最大化に努めることにした。今後のFRBが100％正しい金融政策運用を実施していけるか考察した。

商品相場の上昇が止まらない。その要因とは何なのか？このままインフレは加速するのか？

米国はエネルギーの安定供給と安定価格化に結びつく中東政策をとると考えられる。 原油の供給サイドでは、中東地域で5月と6月に予定されているシリアとイランの2つの選挙に注目してみた。 両選挙の結果は、今後の中東地域での秩序形成に大きな影響を与える可能性がある。

景気の循環から中央銀行は「緩和」や「引き締め」といった調整をおこないます。 「緩和」では量的緩和（QE）を行いますが、浸透して経済が立て直せるとQEを徐々に減額し最終的にゼロにします。こうした減額にかじを切ることを「テーパリング」といいます。

米国の物価上昇が加速し始め、川上の物価上昇が川下に移行し始めている。このままインフレは加速するのか？

米投資会社アルケゴス・キャピタルマネジメントが運用失敗で保有株の強制売却を迫られ、取引先の金融機関に巨額の損失が降りかかった。 過去の事例から見ても「一過性の損失事例」では済まされないのではあるまいか。

SLR（補完的レバレッジ比率）の緩和措置を、延長せずに3月31日期限をもって打ち切ることは、大半のエコノミストや市場関係者の予測を否定することとなった。

新型コロナワクチン接種で世界的に注目されているイスラエル。米国の存在感が薄れる中東地域で、現在、最大の影響力を与えているとみられるイスラエルの内外の動向について検討する。

米国の1.9兆ドルの追加経済対策は過大と言うしかない。ただ、本質的な問題は「1.9兆ドルがどのように使われるのか」という点だ。お金は消費や投資などの形で使われて初めて経済活動を押し上げる。

イスラエルの次にワクチン接種が進んでいる英国。英国のロックダウン解除工程をみて他の国も解除の参考にしていくようなので、英国の動きには今後も注目です。

今後１年間で期待される高い成長は、あくまでも一時的なものだが、高成長への期待が株価をバブル化させているとも考えられる。だが、高成長期待の根拠が、ワクチン接種による経済正常化に基づいているとすれば、かなり心もとない。

過去のイーグルフライの記事でちょっと触れたノルド・ストリーム2問題。私はこの問題に非常に関心を持っておりますが、昨日、いくつか動きがありました。

2月4日に英中銀金融政策理事会Super thursdayが開催されました。今回は3ヵ月ごとのマクロ経済予想を四半期金融政策報告書（旧インフレーション・レポート）と記者会見がありました。発表されたものに目を通してみたのですが、1番インパクトがあったのは、議事要旨だったと思います。

長期にわたり政権の座に就いているイスラエルのネタニヤフ首相は、選挙での情報戦略に長けているといえる。ネタニヤフ首相が3月の総選挙で大きく勝利するためには、COVID-19の感染拡大を鎮静化させ、市民の信頼を回復することが最優先事項といえる。

イエレン議長時代の高圧経済論は「物価の安定」や「最大雇用」、さらに潜在成長率の引き上げにも力を貸せるかもしれない、という議論だった。がしかし今は、イエレン議長時代よりも徹底した金融緩和の継続しかない。FRBの新たな戦略の高圧経済政策2・0への道筋は何か。

ECBの中ではタカ派のオランダ中銀クノット総裁が、ECBにはユーロ高に対する手段があるとし、政策金利カットの余地はまだ残っているとの発言をしました。

1月６日あたりからの米国長期債利回り上昇を「ドル高トレンドへの転換」や「米国株大幅反落への予兆」と捉える見方が早々に出回り始めた。その背景から、転換はあり得るのか探ってみた。