基調的な物価上昇率は目標の２％に向かって上昇していくのか。今春闘の大幅賃上げで基調的な物価上昇率が２％を超える可能性は高まっている。

労働市場に対するリスクからもFRBは利下げ政策へとシフトを明白にしたと言える。したがって5月もしくは6月からの利下げ開始というシナリオでドル相場の見通しをするしかない。

2024年は米大統領選挙の年だ。大統領選の結果は、特に、米国の外交政策に影響する。トランプ氏の復活なら、米国の保護主義的政策や対中強硬姿勢もより強まる可能性がある。

ＹＣＣ政策は今後どうなるか。ＹＣＣ政策は「上限」や「めど」の段階的引き上げで徐々に形骸化させることも可能である。

FRBが政策金利を据え置き続ける中で、仮に日銀が金融政策の正常化を前倒しした場合、ドル円相場はどうなるか。10月末、11月当初の日銀、FOMCが注目される。

今回はＹＣＣの上限引き上げではなく、ＹＣＣ政策撤廃になっても不思議ではない。「国債利回りの急な変動を抑えるための監視（市場介入）は続けるが、ＹＣＣ政策については撤廃する」といった決定になる可能性もある。

2021年以降のドル円相場の上昇の原因が、日米実質長期金利差の拡大であることは明らかだ。円安が日本のインフレ期待を押し上げ、日本の10年国債利回りはＹＣＣの上限とされる１％を超えることになるだろう。10月末の日銀金融政策決定会合では、ＹＣＣ政策の撤廃を余儀なくされるのではないか。

日銀は金融正常化の時期をある程度、前倒しにせざるをえないだろう。年内にはＹＣＣ政策の撤廃、来年初めにはマイナス金利政策の解除があるのではないかと思われる。

大体において、ポスト黒田を巡って植田氏を予測しえた人はいない。ほとんどが日銀現職・OBか財務省OBからの登用を予測していたわけであるが、結局、首相と官邸による周到な根回しで植田氏が就任した経緯がある以上、岸田政権の意向の範囲内で、日銀のボード（理事、局長レベルの幹部）とともに、動いていくことは明白である。

YCCの形骸化が進んだことで、インフレ関連指標の上振れ時には次の一手として、マイナス金利撤廃や利上げへの期待が高まりやすくなった。特に、今回のYCC修正に際し、日銀が先回りして動く機運を強めたことは重要である。

インフレを巡る状況は新段階に入ったとみるべきだろう。ＹＣＣの撤廃ということにならざるをえないのではないか。

景気が減速しなければ、賃金の伸びは加速する可能性があり、財やサービスに対する需要増を後押しし、それらがさらに労働需要を押し上げる。自分の雇用に安心感があれば、消費者は支出を続けるため、インフレ抑制は一段と難しくなるだろう。となると、秋口からの米国の景況が最後の鍵を握るということか。円上昇の持続性も、ここにかかってくるだろう。

日本でも物価の基調は上向き始めており、物価上昇が一時的だとみている日銀の物価見通しは修正せざるをえないだろう。だとすれば、もともと副作用などの問題があると言われるＹＣＣの修正はもちろんのこと、利上げも早い時期に実施せざるをえないだろう。

逆イールド（長短金利差逆転）が進行し、yieldカーブは米英独とカナダでフラット化しつつある。なぜ、豪州とカナダが予想外の追加利上げをしたのか。豪ドル、加ドルの行くえも含め、概説する。

「６月会合でのYCC政策修正」の可能性は低いと考察する。その場合、次回展望レポートが作成される７月末の会合が有力視される。

インフレの基調は上向きであり、再び２％以下に低下すると予想する日銀の見通しは上方修正せざるをえないだろう。日銀は異次元緩和の修正を進めていくことになるだろう。

日銀新体制は事実上、植田体制（副総裁は内田日銀理事と氷見元金融庁長官）に決定した。その体制への重要度と期待について考察する。

4月9日からスタートする”植田日銀“が、何をどうすればよいのか。もう答えは用意されているのだろう。3月の金融政策決定会合で黒田総裁が、「植田援後発言」をぶち上げることも十分にあり得る。

雇用統計で大きく下げた円相場は、6日早朝の日経電子版「政府は日銀総裁後任人事について、雨宮副総裁に就任を打診したことが5日わかった」とのテロップに大きく反応した。

今のところ日本では財政危機が表面化していない。しかし、財政規律が損なわれ、ばらまき体質が慢性化するなかで、このまま大幅な財政赤字を放置すれば、日本もいずれ財政危機の事態に発展する可能性は高いように思われる。