ユーロドルが４月19日に1.20ドルを破り、1.2048ドルと3月4日以来の高値を付けた。 正直なところユーロ通貨の側からは、ユーロの上昇トレンドが続くとは思えない。ファンダメンタルズにそぐわない動きには限界が来るので注意したい。

米投資会社アルケゴス・キャピタルマネジメントが運用失敗で保有株の強制売却を迫られ、取引先の金融機関に巨額の損失が降りかかった。 過去の事例から見ても「一過性の損失事例」では済まされないのではあるまいか。

SLR（補完的レバレッジ比率）の緩和措置を、延長せずに3月31日期限をもって打ち切ることは、大半のエコノミストや市場関係者の予測を否定することとなった。

とにかく世界の金融・株式・外為市場での最大の注目が、米国の長期金利動向と金融当局の対応に絞られていることは明白である。先週号では、インフレ率を中心に論理を展開し、「長期金利は1.5％あたりが限界的」と結論付けた。今回は、もう少し分析を深めていきたい。

2月15日の日経平均株価3万円大台回復はコロナ禍で様々なダメージを背負って、日々を過ごしている生活者にとって、数少ない安堵感を与えてくれたことは確かである。と同時に「実体経済」の現実とあまりに懸け離れた動きに戸惑いを感じている方も、少なくないと思われる。

イエレン議長時代の高圧経済論は「物価の安定」や「最大雇用」、さらに潜在成長率の引き上げにも力を貸せるかもしれない、という議論だった。がしかし今は、イエレン議長時代よりも徹底した金融緩和の継続しかない。FRBの新たな戦略の高圧経済政策2・0への道筋は何か。

1月６日あたりからの米国長期債利回り上昇を「ドル高トレンドへの転換」や「米国株大幅反落への予兆」と捉える見方が早々に出回り始めた。その背景から、転換はあり得るのか探ってみた。

バイデン民主党政権は米国経済を明確に立ち直らせ、パンデミックもワクチン接種の拡大効果で早期に収束していくのか、というと、やはり疑問符が付く。最大の要因がバイデン自身の「政治力の欠如、政治哲学の無さ」にあることは既にお伝えしたが、もう一つの重要なファクターとしてSNSの台頭がある。

個人情報がマイナンバーカードに集約されると、日本も中国型の「国民管理」になる可能性がある。

ユーラシア・グループの「2021年10大リスク」報告書（1月4日発表）でトップに挙げられたのが「バイデン大統領」。昨今の国際情勢分析でダントツの正確度を続けているイアン・ブレマー氏（国際政治学者）率いるグループの予測だけに、バイデン評価は相当低いとみるべきであろう。バイデン政権誕生でも、トランプ氏やその支持者の負の影響力が強く残ることを予期しなければならない。

今年の米国金利の捉え方を大まかに整理しておくことは意外に重要である。コロナショックが起きたのは3月だが、FF金利の流れをまずチェックしておく必要がある。

選挙が終わったことで、経済対策を巡る民主党と共和党、両党の審議はより合意しやすくなったようにも見えるが、あたかも大統領選挙の延長戦のような性格を強める可能性もある。

今回の任命拒否の真の狙いは、どこにあるのか。任命拒否問題について、重要事項として大きく３つにわけて問題点を紐解いていく。

トランプ政権からバイデン政権へ移ることで最優先課題もガラリとかわるだろう。米国の対中政策も大きく変化はないと言われているが、実際のところどうなのだろうか。

「スーパーシティ法案」が成立したが、これは国家戦略特区法改正案であり、特区での規制緩和をさらに 過激に推進するための構想であることが注目である。そして「スーパーシティ」を「ミニ独立国家」とも呼ばれている。

足元の104円台定着からの103円台突入は過去4年間なかった動きと捉えるべきで、いわば潮目が変化し始めたと言える。当面の中で、たとえ104円台後半に戻すことが何度かあっても、トレンドは101円方向と見通しておくべきである。

「大阪都構想」とは、政令市＝大阪市を廃止して60～75万人の人口を擁しつつも権限は村以下という四つの「特別区」に分割しようとするものである。「特別区」はその財源を大阪府からの交付金に依存せざるを得ず、「半人前」の自治体として府に強く従属させられる。

英、EUによる「FTA（自由貿易協定）への集中協議」が10月22日から連日、実施されている。9月の英国による離脱協定の一部を無かったことにする「国内市場法案」提出や、今回の英・EUによる大立ち回りに目を奪われがちだが、今後の将来協定交渉の展開を読む上で、以下の３つの事実は押さえておく必要がある。

ユーロ圏で新型コロナウィルスの感染が再拡大。欧州パンデミック第2波によって、どれくらいのユーロへの影響があるのか？また、米国の大統領選前の今、選挙が行われる34州について、各種の選挙予測機関の分析をしてみた。

2019年12月には、原発の開発・推進に伴う日本最大級の政管財腐蝕の構成＝「関西電力伏魔殿」事件（金品受領問題）を取り上げた。19年9月の発覚から9月26日で1年がたつ。