中国は「バイデン政権がTPP再加入する状況は十分にありうる」と読んで、早期の加入を狙っていることも事実である。中国をTPPに加入させるか拒否するかの判断は一重に厳しい加入条件をクリアーできるのか、そしてTPP側も中国の協定履行を確保できる体制を整えることができるのかに かかっている。

中国恒大集団危機のあおりを受け、ただでさえ不安定だった不動産市場では投げ売りも見られ、同社以外のデベロッパーも苦境に立たされている。その影響は中国GDPの25％超を占めるサプライチェーン全体へと波及しつつある。

景気の変調を受けて、海外の金融機関の間では2021年の中国実質GDP成長率見通しを引き下げる動きが相次いでいる。人民銀行は預金準備率の複数回の引き下げで資金供給して対応する方針にあるが、その程度の金融緩和で、「経済・社会構造の大転換」によるトリクルダウンをリカバーできるとは思えない。

世界経済の先行きに不透明感が漂い、しかも米国経済に影響が大きい中国の景気動向に明らかな「鈍化」が見えている。

米国が中東での「永遠の戦争」を終わらせ、中国に対する政治的、経済的、軍事的優位性を確保することに注意を振り向けなければならないと主張するバイデン政権の対中東政策はどのように進んでいくのか？

8月15日、アフガニスタン政府（ガニ政権）が崩壊し、タリバン反対武装勢力が大統領府を掌握した。この動きは米国の駐留軍撤退の加速と連動しており、明らかにタリバンと米国による合意のもとでのこと。この先の展開は、パキスタン、インド、中国、ロシア、イラン、トルコ、イスラム諸国などが激しく入り交じって動乱の時系列に突入していくのは間違いない。

中国習近平態勢への評価・見方は的を外したものが多く、根拠のない恐怖感につながったり、世界の敵に断定したりもする。しかし、中国なしの国際経済は有り得ない。党中央の絶対的権力の範中で引き続き、イノベーションの牽引役を担い、成長していくことが求められていくことになろう。

最近の東アジアの国際関係の地合を決定づけたのは、米中バトルのエスカレートだ。米中双方と密接な経済関係を築いている日本や韓国などの企業は、米中のエンティティリスト（貿易制限リスト）指定や制裁の回避に神経を使わざるを得なくなった。

FRBが量的緩和策縮小の検討に入ったにもかかわらず、米国金利は逆に大きく低下。最近の米金利の低下は2段階で進んだことも含まえて詳しく見ていきます。

経済産業省の資源エネルギー調査会は、2030年の発電コストを試算し公表した。この結果は、今夏に発表予定の「エネルギー基本計画」に反映される予定だが、これは太陽光の本格的な「主力電源」化を後押しすることを意味することでもある。

ECBは、「ECB新戦略」を発表した。マクロと金融の相互連関性の高まりを反映し、今後は両者を一体的に分析する形に改め、声明文や議事要旨の体裁も変更する。

FRBパウエル議長は、「ワクチン接種が増え、雇用の伸びを抑えているパンデミック関連要因が和らげば、今後数カ月で雇用は上向く。」と述べたが、雇用回復には4つの関門があると考えられる。

バイデノミクスは米国の将来を見据えた需要重視の経済政策だが、同時に大きなリスクをはらんでいる。 こうしたリスクの上に米中の厳しいバトルが予想されるわけで、バイデン大統領の実力が問われよう。

６月のFOMCでは3つのサプライズがあったので、それを整理してみた。

原油価格の上昇が目立つが、金融市場を左右する米国の長期金利（10年物国債利回り）は、原油価格との相関が高いので、景況の回復を急ぐバイデン政権は、どの様な対応を考えているのかを注視してみる。

新興国通貨はドル安トレンドの長期化の中で相対的に安定推移しているが、この状況は続くのか。2013年5月のテーパータントラム（米国金利大幅上昇による世界金融市場の動揺）と現局面の比較を通じて、資本流出・通貨安圧力に脆弱な新興国を検証してみた。

FRBが発表した「ベージュブック」では、米経済が一段と上向いたとの判断を示した。景気回復に伴い雇用は確実に増えた一方、人手不足も鮮明となり、賃金上昇圧力も強まっている。コスト増と価格上昇は今後数カ月続くとの見方が多い。

米国の金融市場を巡る「インフレ論争」が繰り広げられ、インフレ関連データの発表のたびに、ドルの円相場も108円～110円台前半での狭いレンジに終始している。 2022年早々のテーパリング開始を念頭に、早ければ７月中旬からテーパリングの必要性に言及するのではとの見方もあるが、供給サイドが次々に正常化するとしてもテーパリングを織り込むのは時期尚早であろう。

FRBは自然失業率という考え方を捨て、望ましくないインフレの兆候が見られない限り雇用の最大化に努めることにした。今後のFRBが100％正しい金融政策運用を実施していけるか考察した。

米長期金利の上昇の限界を予測するなかで、米国のインフレ率をどう見るべきか、要因別に分析しました。