経済に関する記事一覧

ウクライナを巡る米ロの駆け引きは極度に激しさを増してきた。一体、何がどうなっているのかをプーチン大統領の深謀を中心に記す。

投資・トレードで一番大切な実践的で本質的な基本記事まとめです。他では得られない極めて大事な基本リテラシーを最短で身に付ける「最短リテラシー講座」ともいえる内容です。投資をしていない人にも有益です。

北朝鮮では経済的困難が続く中、金総書記にとって誇れる成果は国防力の強化である。

バイデン政権の与党民主党内は分断しており、世論調査での支持率は40％まで落ちている。「パワー無きバイデン大統領」はロシアと中国にとっては、きわめて望ましい展開だ。

2021年12月で太平洋戦争の開戦からちょうど80年を迎えた。その当時の様子を克明に振り返って検証する大型番組が、NHKで放送され始めた。NHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争」シリーズである。

パウエル議長やブレイナード理事は年複数回の利上げや年後半からのＱＴなどの金融引き締めによってインフレを沈静化させようとしているようだが、インフレ抑制は簡単にできるのか。

日銀は先進諸国の中で異色の存在といえる。市場原理で成り立っているはずの株式市場で最大のプレイヤーになっているのである。

米英のインフレ率が急加速する反面、日本の物価は落ち着いている。米英と違い、需要が盛り上がりに欠けることに加え、賃金も低迷し賃金インフレの懸念もほとんどない。賃金が低迷する中での消費者物価上昇は景気に悪影響を及ぼすものになるだろう。

22年11月の中間選挙で両院とも共和党が多数派となる可能性は月を追う毎に高まりつつある。もし、そうなった場合、バイデン政権は早々にレームダック化となる。このリスクはドル売りであり、相対的に低リスク通貨の円を買う動きにつながる。

インフレ加速のテンポに対し、利上げのテンポが緩やかであれば実質金利は低下する。仮に、日欧に比べて早めの利上げが実施されたとしても、ドル安が進むだろう。そして、ドル安は原油価格を上昇させ、さらにインフレを加速させるという悪循環に陥る可能性もある。

イラン核合意の再生とイスラエル・米国の対イラン政策は、米軍の支持が得られなくても、イスラエル単独で安全保障上の措置（イランの核施設や軍事施設への攻撃）をとる蓋然性は高まっているといえる。

バイデン大統領は長い議員生活や副大統領職を経たなかで、自らも語っていた「連邦議会の調整能力の高さ」がまるで通用していないことなどから、中間選挙での民主党敗北と、その後のバイデン政権レームダック化の確立は、月を追って高まりそうである。

今年2月1日に軍によるクーデターが起きた。権力を握ったかに見えた国軍も国家として統治する能力を著しく欠いており、蜂起した民衆武装勢力が少数民族の武装勢力と手を結び各地でゲリラ的行動を繰り広げている。一体、ミャンマーの行くえはどうなるのか。

今回ＦＯＭＣ会合でのＦＯＭＣメンバーの予想は、よりタカ派的なものとなった。しかし市場はＦＲＢのタカ派転向をまだ十分に織り込んでいるとは言い難い。

筆者は11月22日の大統領によるFRB議長再任とブレイナード理事の副議長昇格への指名に注目した。それは、11月30日のパウエル議長の「タカ派」（インフレ阻止）転向証言が、大統領の意向に沿ったものだったことを立証したからである。

今年11月、中国共産党が第19期中央委員会第6回全体会議（六中全会）を開催し終えた。決議で目立った言葉は習体制のキーワードである「新時代」。これは何を意味するのか。過去の２つの歴史決議とは違う主なポイントも含めて解説します。

12月8日にSPD党ショルツ党首の首相承認投票が実施されます。メルケル首相は、本当の意味での辞任となります。5860日、お疲れ様でした。新政権の注目点について解説していきます。

11月24日、ドイツの新政権樹立が決まった。今回は新政権の「財政政策」と「信号政権の対外政策」、そして12月末に退任することになった「ワイトマン・ドイツ連銀総裁の辞任」について記す。

米国の企業利益が増益基調を維持しているのに対し、日本の企業利益が頭打ちになったのは、景気回復力の弱さという点がある。

インフレが続き、量的緩和ができなくなると株価は下落し、金融危機再燃となります。いよいよ金融危機再燃に備える時です。