経済に関する記事一覧

コロナ禍からの復興では、2022年中には危機以前のGDPトレンド復帰も見込まれる状況だったが、ユーロ圏の回復持続には3つのリスクがあることが明白だ。 今後このリスクがオミクロンの動向でどう変化していくのかが重要なカギを握ることになる。

南アフリカで確認された新たなコロナウィルス変異株によって景気回復が阻害されれば、各国の中銀は方針を大きく転換し、さらなる市場への資金供給など金融緩和策への逆戻しを迫られることになろう。

バイデン米大統領は連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にパウエル現議長を再指名した。これは何を意味するのか。2期目では、雇用を犠牲にしてでもインフレ対策を優先するという、これまでとは逆の対応を強いられる可能性も出てくるだろう。

岸田首相が増税（財政再建派になびく）やバランスを欠いた対中迎合政策をとるならば、 短命政権で幕を閉じることになるだろう。安倍の院政は続くし財界の安倍詣も続く。野党が岸政権に対し、どう動くべきかの答えが実は、ここに秘められているのである。

現在の資源価格の上昇が需給のバランスの一時的な崩れといった一過性の要因ではなく、 より構造的、長期的な要因によって、もたらされているものである可能性が大きい。今後数年間は資源価格、日本の輸入価格の高騰は続く可能性がある。

ロシアのプーチン大統領は元KGB出身の筋金入りの謀略家であり、常に世界の覇権大国、 地域の覇権勢力の動向を見定めており、少しでもパワーの弱体化、外交政策上のミスがあれば直ちに「漁夫の利」の追求を始める。世界的政治空白を目敏く読んだプーチンが、いよいよ欧州を舞台に動き出したのである。

中国の今後の景気は、不動産業界の不振に加え、ＩＴ・教育関連企業など新興企業に対する締め付け強化、電力不足、２月の北京五輪でのゼロコロナを目指した行動制限措置強化などが、短期的に景気に悪影響を及ぼすおそれがある。

9月中旬にバイデンは、中国を念頭に米英豪がインド太平洋で協力する安全保障の枠組み＝AUKUS（オーカス）の結成を表明。米国は、台頭する中国に対しインド太平洋の民主主義四カ国の結束を示したい。

コロナ禍に伴う影響が様々なところに波及した結果、足元の世界経済では、供給側の制約が強い形で需要と供給のバランスを取り戻そうとしており、そのことが様々なコストの上昇に起因する物価上昇の加速という形で表れている。

クラリダＦＲＢ副議長は８月の講演で「失業率が3.8％に低下するとＦＯＭＣが予想する22年末に最大雇用が達成されるだろう」と述べた。最大雇用の達成が来年後半と見込み、６月までにテーパリングを終わらせ、年後半に利上げに取り組もうとしているパウエルＦＲＢ議長は、テーパリング終了と利上げ開始を早める必要がでてくるだろう。

２日、RBA（豪州準備銀行）は2024年4月償還国債の利回り目標（0.1％）を撤廃すると決めた。これは、RBAが市場を制御することが、もはや不可能になったというわけであり、これは世界の金融市場・中銀にとって、事態が押し寄せてきたことを意味する。

エルドアン大統領の強硬な対外政策には、国内経済の悪化からトルコ国民の関心を逸らす意図があると考えられる。したがって、今後もエルドアン政権が、対立をあおるような対外行動をとる蓋然性は高く、さらなるリラの信用低下を招く恐れがある。

COP26で何がどう決定されようが、まともに取り組むと世界的なエネルギー危機に陥っていくことは明白であり、いずれ方向転換することになろう。

各国金融当局が「供給制約はやがて解決するからインフレは一時的」とみて、これを放置するのであれば、間違いだろう。「供給制約」の事例として、労働力不足、半導体不足、商品市場高騰という３つの事例をあげて考察する。

様々で複雑な相関の中で、現状の円独歩安と最も高い相関にあるのは原油価格である。したがって、原油価格の見通しこそが円相場の動向を決定していくことにつながる。

電力不足の根源的原因は、中国習近平国家主席が掲げた「2030年までにCO2の排出量をピークアウトさせ、2060年までに実質ゼロにする」との目標実現に向けて地方政府が、達成に向けて懸命になったのだ。

もし、これからの米国がこれまでアフガンでの戦争に使われてきた資源の相当部分を中国の挑戦に振り向け、同盟国やパートナー国との連携をこれまで以上に主導して、インド太平洋地域の平和と安定のために力を尽くす意志を持てるならば、米国の国際的な威信と評価が向上する可能性は十分にある。

中立派であるイングランド銀行・ベイリー総裁のタカ派寄りの発言の意味は大きく、総裁の発言は、11月4日会合に向けた利上げの地ならしと考えられる。

労働力不足は米経済の常態となりつつある今、労働力不足の深刻化の根源について解説しています。

IEA（国際エネルギー機関）は、5月の報告書では2026年にかけて化石燃料への需要が減少する見通しを出し、化石燃料への投資を即刻停止することを勧告した。なぜIEAは掌を返したのか。世間の化石燃料を敵視する風潮に迎合せざるを得なくなったからだと考えられる。