経済に関する記事一覧

イタリア・ドラギ政権が崩壊。右派ポピュリスト政権の誕生で、政権後退やEUとの関係悪化が懸念される。

今の黒田日銀の判断は、昨年秋まで「インフレは一時的」と言い続けたパウエルＦＲＢの判断と似ているように思われる。

中露の協力関係はますます深化すると同時に、ロシアのプレゼンスが高まっているように思われる。

食品・エネルギーを除くコア消費者物価の上昇率が加速しつつある点に市場の注目が移る可能性が高い。

中国の海洋政策は錯誤の歴史であった。

安倍政権で決まった集団的自衛権に加えて、アベノミクスが遺した日銀による財政ファイナンスによって、日本が戦争に巻き込まれるリスクが強まっている。

大局の流れとしての円安はピークアウトしつつあるのではないかと考える。

マーケットはガス次第で、このガス問題が解決しなければユーロの買いが出てこないかもしれません。

米国が軽微な景気後退に陥るとの予想は、「株価の下落が限定的になるためには、このようなシナリオを描くしかない」という見方にほかならない。

円安が急速に進行してきたのは、米国が金融引き締めに動いているのに対して、日本は実質金利面、量的な面から、「金融緩和を強化」しているからだろう。

今回のFOMCでFRBは引き続きインフレ抑制に向けた断固たるスタンスを示したと言える。

本当に電力不足は危機的なのだろうか。原発再稼働へのプロパガンダは、よほど注意深くウォッチしていく必要がある。

どんな分野でも、初心者や未熟な人は極端になりやすい傾向があります。相場に迷ったら、自分の車の運転に置き換えてみるのもいいかもしれません。

金融政策決定会合後の黒田日銀総裁の記者会見での発言をみると、首をひねりたくなる内容に満ちていた。その発言の中から「円相場、インフレ、賃金、ＹＣＣ政策の限界」の4つについて焦点をあてて考察する。

インフレピークアウトによりＦＲＢの金融引き締め姿勢も和らぐだろうというのが金融市場の見立てだったが、予想は外れた。なぜ、間違ったのかを考察する。

この先も、実際のインフレが、経済見通しで示された以上に上振れする可能性は高い。そして、インフレを抑えるために、より強い金融引き締め策が必要になるのではないかと思われる。

ゼロコロナ政策をとる限り、経済は感染状況に大きく左右される可能性が高い。そうであれば、ゼロコロナ政策をやめて、より経済活動を重視した穏健な政策に変えればいいのではないかという発想もできるが、そう簡単ではない。

前回に続き、トルコの最近の外交に焦点を当て、動向を分析する。そのことで、トルコがどの程度、ロシア・ウクライナ戦争の早期解決に寄与できるのか検討したい。

野党勢力がパワーを失ったまま、翼賛政治に近い日本の政治体制に傾いていくとすれば、民主主義もいよいよ危うくなるのではないだろうか。

日本のインバウンド政策は産業政策としてはかなり問題の大きい政策だ。そもそも観光業を日本経済の成長の牽引役にしようという発想にかなり無理がある。