中国の国内経済の混乱が続けば、国民の体制批判をそらすため、習近平氏は国民の目を外に向けさせる可能性がある。懸念されるのは台湾有事だ。

インフレが急速に沈静化することは考えにくく、来年後半からの大幅利下げは期待先行の感が強い。

実質賃金が減少するなか、インフレによる賃金の目減りを補うインフレ手当を支給する企業が増え、政府、日銀をはじめ、労働組合や経済界からも景気回復のために今春闘での大幅賃上げが必要との大合唱が起きている。

今回のリセッションはバブル崩壊下でのリセッションになると考えられるため、軽微というより、かなり深刻なリセッションになるだろう。

日本の景気が海外に比べ底堅いという見方の大前提となっている「欧米に比べインフレ率が低い」というのは間違いだろう。実際には、単に、欧米に比べてインフレが加速するのがやや遅れているだけだろう。

ＦＦ金利引き上げの見通しは実際にはほとんど変わっていないが、にもかかわらず、あたかも、利上げ見通しが大きく変化したかのように、債券・株式・為替市場では過剰な反応があった。

ＦＲＢのインフレ抑制目標は、結果的に、現在、米国経済を牽引しているサービス業の景気を悪化させ、景気をリセッション入りさせることになるだろう。

今後の利上げ幅が縮小されるかどうか、どこまで金利が引き上げられるかは、今後発表されるデータ次第である。リセッションにもなっておらず、インフレが鈍化する兆候もない現状において、利上げ幅縮小はありえないし、ましてや「利上げサイクルの終わり」は見通せない。

日本の今のインフレ率は５％強に高まっているとみている。エネルギー価格の政治的な抑制がなければ、日本でもインフレ率は８％になるだろう。

米国経済が遅かれ早かれリセッション入りすると考えた場合、株価は高値から５割超下落すると考えられる。

過去のリセッション時には、景気先行指数が下落に転じてから、平均して11か月後にリセッション入りしている。

日本はロシア依存がさほど大きくないものの、もともとエネルギー自給率が１割程度と低い。政府が進めようとしているのは、「地元の同意」という面でハードルが高く、実現性という面でリスクのある、原発を再稼働、新増設だ。

介入が長期にわたって為替市場をコントロールできない。来月にも介入点の145円を突破し、150円台をうかがう展開になるだろう。

ＦＯＭＣメンバーが描くような堅調な景気予想であれば、ＦＦ金利は少なくとも６％以上に引き上げる必要があるだろう。

金利上昇による株価の下振れ余地は大きい。その半面、実体経済については、年前半の低迷を脱し、ここへきてむしろ復調しつつある。

この冬には、おそらく、ロシアからのＬＮＧが止められ、ロシア依存の姿勢を変えていない日本では電力危機が起こるだろう。これが日本経済を悪化させることは間違いない。

パウエル議長の楽観的な予測が、あまりにも現実離れしたものであることに、市場は徐々に気づくことになるだろう。

景気後退に最も近づいているのは、日本かもしれない。

黒田日銀総裁は強力な金融緩和策の維持を表明しているが、リフレ政策の政治的な後ろ盾となっていた安倍元首相がいなくなったことが政策に影響する可能性もあるだろう。

賃金上昇によるインフレは続き、ＦＲＢはインフレ抑制のための利上げを継続せざるをえないだろう。