新見未来

米国経済は年率3.4％の高成長。だが、その実態はＡＩ投資と株高頼みだ。中間選挙ではデータセンター規制を求める民意も表面化した。好調の裏に潜むリスクを読み解く。

日米欧でポピュリズム的な財政運営が市場を揺さぶる。米中間選挙後のイラン情勢、仏伊の選挙に加え、日本も積極財政で10年国債利回りが2027年末に４％に迫る恐れ。

日銀は基調的物価上昇率を「２％に近づいている」とみるが、賃金動向からはすでに３％程度に達した可能性がある。利上げを見送れば、インフレ対応は後手に回りかねない。

ＩMＦは2026年の世界成長率見通しを小幅に上方修正したが、リスクは依然として下向きだとしている。ＡＩ投資の収益性への疑念が強まるなか、ＡＩバブルの崩壊はすでに始まっているのかもしれない。

フランス国債利回りが今年８月以降、イタリアを上回った。背景には財政規律の緩みと政治の混迷がある。世界的な金利上昇は金融危機を招くのか。

AIにけん引された成長と株高による資産効果が、雇用の低迷を覆い隠しています。しかし、インフレと金利上昇が株高を止めれば、財・サービス市場も労働市場の低迷に収斂する可能性があります。

原油高による所得の海外流出が拡大し、日本経済を圧迫し始めています。AI関連投資も力強さを欠き、景気低迷とインフレが同時進行する懸念が高まっています。

日米独の長期金利上昇を要因分解すると、各国で上昇の理由が異なることがわかります。日本の金利上昇は「国際的な流れ」だけでは説明できません。

世界のインフレは２％を前に下げ止まっている。背景には、緩和的な財政金融政策とグローバル化の反転という構造変化がある。

企業業績は絶好調にみえるが、その原動力はインフレだ。設備投資も伸びないなか、利上げが加速すれば好調は長続きしない。