インフレを巡る状況は新段階に入ったとみるべきだろう。ＹＣＣの撤廃ということにならざるをえないのではないか。

ＡＩが雇用に及ぼす影響、生産性に及ぼす影響、経済全体に及ぼす影響について考えてみよう。ＡＩを導入して仕事は効率化できたが、生産性は高まらず、雇用が減って経済成長にも結びつかないということになるおそれもある。

インフレ沈静化への楽観的な期待が高まっているが、インフレを巡る状況は新段階に入ったとみるべきだ。

日本でも物価の基調は上向き始めており、物価上昇が一時的だとみている日銀の物価見通しは修正せざるをえないだろう。だとすれば、もともと副作用などの問題があると言われるＹＣＣの修正はもちろんのこと、利上げも早い時期に実施せざるをえないだろう。

今回短観では企業の「景況感」の高揚がみられたが、売上・利益・設備投資計画など、実際の「数値」がさほど良くなっているわけではない。現状の企業の利益環境は３月時に比べて悪化している。

日本で生産された半導体の輸出単価が、輸入単価と逆に下落していることを考えると、世界の中でも日本の半導体市場の調整は遅れているように思われる。もちろん、日本の半導体企業は生成ＡＩで恩恵を受けるＧＰＵとは関係があるとは思えない。

世界経済が年後半下振れせず、７月以降サウジの減産が想定通り実施されるいう前提では、年後半の原油需給は日量300万バレル以上の大幅需要超過になる。この予想通りなら世界の原油在庫は年末に向けて大きく減少し、それに伴い、原油価格は現在のレベルから60ドル以上、上昇する可能性がある。

仮に、今後の米国経済のリセッション入りを仮定すれば、予想実質利益成長率については、マイナスか、せいぜいゼロとみていい。このハードランディング・シナリオでは、株価は現在の割高な水準から43％下落する計算になる。

利上げペース鈍化は、金融不安が利上げの代わりなるからではなく、金融不安のなかでＦＲＢが単に利上げを躊躇したからにほかならない。この利上げペース鈍化によって、金融情勢も緩和気味になり、実体経済は堅調さを強めることになった。

日本の政府債務が米国以上に急膨張していることを考えると、日本こそ債務上限に歯止めをかける必要があるように思える。米国同様、地方銀行や中小企業向け金融機関などで経営悪化が起きる可能性があり、それが金融不安につながるおそれがある。

緊縮財政化なら景気悪化懸念、赤字放置ならクレジットクランチの問題を引き起こす可能性がある。債務上限が引き上げられたあとも、財政赤字問題から目が離せない。

米国経済は1970年代のようなスタグフレーションに陥る可能性が高い。景気は緩和環境のなかでも徐々に上向きのモメンタムを失っていく可能性がある。リセッション入りとなれば、インフレは沈静化するとみる向きが多いかもしれないが、リセッション下の労働生産性低下は逆にインフレを押し上げる。

植田総裁としては、インフレが多くの国民の目から非常に大きな悪影響をもたらす状況になってから、あえて遅めのタイミングで、政策を正常化する方が良いと考えているのではないかとも思われる。ただ、そうした判断は、いうまでもなく、純粋に経済的な面から言えば、大変なリスクを伴うことになる。

米国景気はすでに景気後退局面入りしていても不思議ではない。にもかかわらず、景気が拡大を続けているのはなぜか。その理由を考察する。

現時点では、景気後退懸念の強い欧米を含め世界経済は上向いており、これに伴って世界の原油需要は増加している。景気後退懸念が原油価格の頭を押さえているが、実際の需給は逼迫していくため、原油価格は再び100ドルに向けて上昇していく可能性がある。

インフレの基調は上向きであり、再び２％以下に低下すると予想する日銀の見通しは上方修正せざるをえないだろう。日銀は異次元緩和の修正を進めていくことになるだろう。

パウエル議長を始めとして、ＦＲＢの誰もがこれほど「年内利下げはない」と強調しているのに、市場はなぜ大幅な利下げを期待し、実質金利が低下しているのか。理由の一つは、パウエル議長の政策運営について、市場の信頼が得られていないからではないだろうか。

低金利下で米国では政府債務を中心に債務が膨れ上がった。これをどうみるか、結末はどうなるか、について考える必要がある。米国でも財政危機が表面化するおそれがあるのではないだろうか。

金価格が再び2,000ドル/オンスを突破した。金価格の今後の動向をみるためには、とくに、金価格に及ぼす影響が大きい、米実質金利の動向に注意する必要がある。

今回のＦＯＭＣ会合の結果は、マーケットの期待に反し「金融不安に対応して金融政策を緩和するわけでない」ものの、ドットチャートや声明文をみると、さほど積極的な利上げ姿勢でもない。