お金に関する記事一覧

英国政府の給与補償は、現在10月末までの予定ですが、その先さらに延長されるのかどうかに注目です。

不正資金のマネーロンダリング「フィンセン（FinCEN）文書」について、不正取引の数々の実態が、9月21日に世界中で報道されました。

2020年12月末、英国はEU離脱が高まる中で、最も問題視されているのは、北アイルラインド問題です。

菅新政権は縦割り行政の弊害をなくし、行政のデジタル化を進めるため、デジタル庁を設置することを表明した。しかし、民間企業民間のＩＴ利用も進んでいないことを考えれば、デジタル庁を設置するだけで、行政のデジタル化が進まないことは明らかだ。

中央官庁と電通の癒着・もたれあいは想像以上に深く、大きく進行してしまっている。

イングランド銀行（英中央銀行）ベイリー総裁の、政策金利／マイナス金利に関する発言を時系列に並べてみました。

森元首相は、２０２０年大会を招致すれば、オリンピックのメインスタジオとして新国立競技場を建設、その実現のために権謀術数をめぐらすとともに、スポーツ界を牛耳る権力の掌握へと没頭していった。

ドコモ口座詐欺の手口詳細と問題点を詳しく解説。私たちはどのように対処すれば、自分の資産を守れるでしょうか。

PCR検査が拡大しないのは、厚労省と文科省の縄張り争いがベースにあると考えられる。

中国のハイテク投資やインフラ投資は好調だが、投資全体としてはなお力強さに欠け、コロナウイルス感染への不安から消費マインドも低迷したままだ。

日本政府はトランプ政権からの強い購入圧力のもと、パンフだけでイージスアショア購入を決定したことになる。これは日本の安全保障を根本から崩壊させるミスだ。

コロナ後のエネルギー需給に影響を与えるGCC（湾岸協力会議）諸国の現状を分析する。

ポスト安倍が菅義偉官房長官となる可能性が極めて濃厚となったが、「菅総理」への最大の策士が二階俊博・自民党幹事長だったことは自民党派閥政治の奇怪性そのものである。

マイナス金利となり、日銀が株と国債を買い日銀が大株主の企業が増加するのは、資本主義の末期症状。 時代はお金・経済による領土拡大競争から、良い文化で治められる共存共栄時代への変化点であり、文化の時代は日本文化が注目される時である。

辺野古新基地の立地条件そのものが根底から問われている。

「羽田新ルート始動」のニュースの裏側にある実態。着陸の降下角度が従来の3度から3.45度と急になることの意味とは？

証券会社銀行がよく提案を行う仕組債という商品がある。結論から伝えると「収益率がいい」という点で、証券会社の営業もセールスを強める傾向がある。

「投資の常識」とされている事柄はいろいろある。経験則や長年のデータに基づいたものも多いため、これらを一通り学ぶことは、投資初心者の役に立つことは間違いないだろう。

激動の時代は突然、想定外の出来事であるブラックスワンや灰色のサイ（グレーリノ）が登場します。 ブラックスワンと灰色のサイについて簡単に説明します。

銀行や証券会社ではノルマがきついということを耳にする方も多いだろう。 元銀行出身で、証券会社ではトレーダーとして営業員に商品を提供していた自身の経験から、銀行や証券会社におけるノルマの実態についてお話ししたいと思う。