お金に関する記事一覧

景気の変調を受けて、海外の金融機関の間では2021年の中国実質GDP成長率見通しを引き下げる動きが相次いでいる。人民銀行は預金準備率の複数回の引き下げで資金供給して対応する方針にあるが、その程度の金融緩和で、「経済・社会構造の大転換」によるトリクルダウンをリカバーできるとは思えない。

菅首相の政治手法は、批判や反対意見に耳を傾けず、力ずくで政策を遂行する方法であった。当初、庶民派とも呼ばれていた菅首相から人心が離れ、首相は裸の王様になってしまったのではないかと思われる。

世界経済の先行きに不透明感が漂い、しかも米国経済に影響が大きい中国の景気動向に明らかな「鈍化」が見えている。

４～６月は米国の成長率を上回ったユーロ圏経済だが、デルタ株と供給制約により高成長にブレーキがかかり始めている。

8月15日に起きたアフガニスタンでのタリバンによる軍事制圧について、国際社会の対応と、政変から生じる可能性があるリスクの連鎖について検討する。

パウエルＦＲＢ議長は今後の政策運営について、テーパリングは実施するがインフレについては問題ないので利上げは行わず、現在の金融緩和政策を続ける、という見解を示した。この玉虫色に近いメッセージを金融市場は好感し、米国の債券・株式市場は反発した。

米国が中東での「永遠の戦争」を終わらせ、中国に対する政治的、経済的、軍事的優位性を確保することに注意を振り向けなければならないと主張するバイデン政権の対中東政策はどのように進んでいくのか？

新型コロナウィルスの感染拡大により、テレワークや在宅時間が増え、あらゆるモノがインターネットに接続されることで、一時的な半導体需要の増加がみられたが、相互に制御し合うＩｏＴの時代になっていることも長期的な半導体需要増加の要因になっている。それもあってか、半導体不足が解消されていない。半導体不足の原因をもう少し詳しく、データも見ながら分析してみます。

8月15日、アフガニスタン政府（ガニ政権）が崩壊し、タリバン反対武装勢力が大統領府を掌握した。この動きは米国の駐留軍撤退の加速と連動しており、明らかにタリバンと米国による合意のもとでのこと。この先の展開は、パキスタン、インド、中国、ロシア、イラン、トルコ、イスラム諸国などが激しく入り交じって動乱の時系列に突入していくのは間違いない。

20年間続いたアフガン戦争の米国の敗戦確定はベトナム戦争を彷彿させます。ベトナム戦争の結果はドルショックです。金融に激震の可能性と中東紛争は激化すると判断しています。

中国習近平態勢への評価・見方は的を外したものが多く、根拠のない恐怖感につながったり、世界の敵に断定したりもする。しかし、中国なしの国際経済は有り得ない。党中央の絶対的権力の範中で引き続き、イノベーションの牽引役を担い、成長していくことが求められていくことになろう。

２つの物価統計では、需要が減速する一方、供給制約が根強く物価が下がりにくい状況であることを示している。この状況は、今後続く可能性があり、米国経済はいわばスタグフレーションの状態に入っていく可能性が高い。

今、世界の金融で一番注目されている「テーパリング」について、報道や専門家たちの発言の間違いがとても多いです。金融緩和・量的緩和・テーパリングとは何かを分かりやすく解説します。

米国の雇用統計について、６月、７月と２か月連続の雇用者数急増になったとはいえ、雇用者数の水準はなおコロナ前の2019年末の水準を510万人下回っており、元通りになっていない。

サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）は、湾岸協力会議（GCC）加盟国である。加盟国のほとんどがエネルギー生産国である。そのGCC諸国が抱えている政策問題や、GCCの今後について考察する。

最近の東アジアの国際関係の地合を決定づけたのは、米中バトルのエスカレートだ。米中双方と密接な経済関係を築いている日本や韓国などの企業は、米中のエンティティリスト（貿易制限リスト）指定や制裁の回避に神経を使わざるを得なくなった。

昨年末以降、欧米先進国ではワクチン接種による経済正常化の進展によって景気が急回復。他の国々もそれに続くとみられたが、ここへきて世界経済の成長のモメンタムは低下している。

FRBが量的緩和策縮小の検討に入ったにもかかわらず、米国金利は逆に大きく低下。最近の米金利の低下は2段階で進んだことも含まえて詳しく見ていきます。

経済産業省の資源エネルギー調査会は、2030年の発電コストを試算し公表した。この結果は、今夏に発表予定の「エネルギー基本計画」に反映される予定だが、これは太陽光の本格的な「主力電源」化を後押しすることを意味することでもある。

南アフリカ・フランス・キューバ・オーストラリアなど各国で暴動やデモが発生しています。今後の流れをしっかり掴んで流れに乗ることが仕事は勿論、投資・トレードでは特に大切です。