公開日 2021年05月5日

中東地域の2つの大統領選挙とエネルギー価格

米国はエネルギーの安定供給と安定価格化に結びつく中東政策をとると考えられる。原油の供給サイドでは、中東地域で5月と6月に予定されているシリアとイランの2つの選挙に注目してみた。両選挙の結果は、今後の中東地域での秩序形成に大きな影響を与える可能性がある。

エネルギー価格の見通し

4月は、原油価格はブレントで8%高、WTIで10%近く上昇し、4月29日の先物市場では6月のWTIは1バレル64.73ドルをつけた。

米国やEUでコロナ対策が緩和され、経済回復に期待が高まっていること、また需要拡大が予想される夏場を迎えつつあることが要因である。

一方、4月26日に予定していたOPECプラスが、1日前倒しで共同閣僚監視委員会（JMMC）会合を開催し、インド、ブラジル、日本などでの新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて、世界の石油需要の見通しについて検討した。

その結果、今後、需要は拡大するが、その伸びはあまり大きくないとの見方で一致した。

なお、6月1日にOPECプラスの閣僚級会合が開催され、生産水準を検討する予定となっている。

世界銀行が4月20日に公表した2021年の原油の平均価格の予想は、1バレル当り56ドルであるが、現在の価格は、これよりも高値である。

エネルギーアナリストの多くは、平均価格が60ドルに達するのは2022年と予想している。これらの価格予想は、これからの国際経済の回復を見込んだ需要見通しを踏まえてのものである。

では、原油の供給サイドについては、今後どのような状況変化があると考えられるだろうか。以下では、中東地域で5月と6月に予定されている、シリアとイランの2つの選挙に注目し、検討する。

両選挙の結果は、今後の中東地域での秩序形成に大きな影響を与えると考えられる。

これらの選挙をめぐりイランを取り巻く政治情勢が変化することで、同国の原油輸出量が拡大し、減少している米国のシェールオイルの産出などが補われることになると考えられる。

したがって、イラクやGCC諸国での大きな政治変化や原油供給国での自然災害などがない限り、供給量は現状の水準を下回ることはないと予想される。

シリア大統領選挙の見通し

内戦が続いているシリアで、5月26日に大統領選挙が実施される予定である。

シリアの大統領選挙に立候補するには、同国の支配政党であるバアス党が大多数を占める、人民議会の議員35人の承認を得なければならないという制約がある。

議員は複数の候補者を承認することができないため、定数250の人民議会議員の承認を得る候補者数は最大7人となる。4月17日時点の立候補申請者は、女性3人を含む17人である。

今後、バアス党は、アサド氏の大統領再選の合法性、正統性を国際社会に認めさせるために、すでに立候補者となっているアサド現大統領以外の候補者をどのように選ぶかに力を尽くすとみられる。

シリアの大統領選挙は内戦終結に向けた政治プロセスの第1ステップではあるが、アサド大統領の勝利はほぼ確実であることから、シリアの現状の継続が確定されることになる。

したがって、同国の原油・天然ガスの輸出の本格化をはじめとする経済復興の道のりはまだ遠いといえる。

イラン大統領選挙をめぐる国内の動き

イランでの大統領選挙は6月18日に予定されている。同選挙への立候補は、5月中旬まで受け付けられ、その後、資格審査を経て正式に立候補者が決定される。本格的な選挙戦となるのはその後である。

しかし、すでに革命防衛隊の准将で、同防衛隊の厚生財団や傘下の建設会社の運営経験があるサイード・モハマド氏、前国会副議長で民官での人気が高いアリー・モタッハリ師（父親はホメイニ師を支えたイスラム法学者のモルテザ・モタッハリ師）、前国会議長でハーメネイ最高指導者の外交顧問を務めるアリー・ラリジャニ氏、さらに元国防相のホセイン・デフカーン氏ら有力候補が立候補への意思を表明している。

この大統領選挙の焦点は、イラン革命体制を強硬に維持しようとする革命防衛隊を中心とする勢力が、大統領選に勝利するか否かである。

国際社会が最も望んでいないのは、アハマディネジャド元大統領のような革命防衛隊出身者による統治といえる。