お金に関する記事一覧

今後、ネタニヤフ首相は、外交政策として、米国のトランプ前政権が仲介役となったUAE、バーレーン、モロッコとのアブラハム合意を、バイデン政権とともに推し進め、さらなるアラブ諸国との国交正常化をはかろうとするのではないか。

経済は予想外に上向いているとはとはいえ、一段の強力な金融引き締めが、どこかで景気の急失速につながるおそれがある。結果的に、予想外の世界経済再加速は世界経済のハードランディングの可能性を高めるだろう。

FRBは恐らく今春以降、インフレが収まり経済が、ソフトランディング的なリセッションになるよう、難しい金融政策の舵取りを迫られる。

1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においても米国を抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。

今のところ日本では財政危機が表面化していない。しかし、財政規律が損なわれ、ばらまき体質が慢性化するなかで、このまま大幅な財政赤字を放置すれば、日本もいずれ財政危機の事態に発展する可能性は高いように思われる。

どうしたらインフレがピークを迎えるのか？ゾルタン・ポズサー氏によると、L字型のまずは垂直に落ちる深い不況と、それに続くフラットなインフレ時の景気後退であるスタグフレーションが必須で、L字型に落とせないとさらなるインフレが起きるそうです。

ゾルタン・ポズサーによると、世界はすでに第2次冷戦状態に入っていて、2023年になっても状況は変わらないとのこと。経済において重要な4つの価格が崩れてしまっているので、もはや制御が非常に困難な状況で、アメリカが中心だった時代の王道のポートフォリオ「株式60/債券40」ではなくなるそうです。

2023年は卯年。というわけで、今回はウサギにちなんだお話をしましょう。あまり知られていないのではないかと思いますが、明治時代の初期にウサギの価格が異常に高騰した「ウサギバブル」が発生していたのです。

FRBのインフレに関する見方が市場の見方と、乖離するのはなぜだろうか。市場にとって最も重要なのはFRBが政策金利をどこまで引き上げるか、ではなくて「今後１年間、経済がどれだけ持ちこたえられるか」である。

日銀が欧米中銀に追随して金融政策正常化を進めていく場合、円相場が適正水準まで円高になったとしても不思議ではない。

なぜ、日本の賃金は長い間上がらないままなのか。この状況をザックリとしたデータで分析・解明してみる。

円資産だけに頼っているのは危ないと思われる方が多くなり、近年は米国株式や米国国債が人気となっていました。しかし、ゾルタンの予言が正しいとなると、米ドル資産だけに頼るのも危ないということになります。（全4部構成記事）

FRBのスタンスについて考察する。FRBが警戒している労働市場の動向については、労働市場の逼迫は、間もなく急速に緩和し、賃金の伸びも大きく鈍化していく目前にあるとみるべきであろう。

先日、中国の石炭輸入再開のニュースで豪ドルが急騰したように、中国経済の回復と共に2023年半ばから豪ドルは上昇するでしょう。（全4部構成記事）

市場の楽観的な早期利下げ予想のために、米長期金利が低下し、ドル安となって、それが金融引き締め効果を限定的なものにしている可能性がある。ＦＥＤはそうした楽観的な予想を打ち消すべく、なお利上げを継続していくだろう。

中国が米国国債ではなく、コモディティーを選びました。これは米ドル中心のブレトン・ウッズ２体制の終焉を意味します。（全4部構成記事）

クレディ・スイスの有名なストラテジスト、ゾルタン・ポズサー氏は「世界は米ドルを中心としたブレトンウッズ2体制から、コモディティを中心とするブレトンウッズ3というべき新しい時代に入り、もう元には戻らない」と言っています。彼が提唱するブレトンウッズ3体制は起きるのでしょうか？

予想として、日銀は2023年後半にも変動幅を0.75％程度に拡大すると読む。ただ、新日銀体制後に突然、「YCCの即時撤廃」も考えられる。次の総選挙後に現岸田政権が、どうなるのかが最大の鍵であろう。

よほど酷い景気後退でもなければ、インフレが沈静化する前にＦＥＤが利下げに踏み切るとは考えにくい。ＦＯＭＣ後、ＦＥＤに明らかな反旗を翻したマーケットはその後、敗北模様だ。

変動幅拡大の決定が大幅な長期国債利回りの上昇を引き起こし、さらなる変動幅拡大を強いられるような混乱が生じるリスクを低下させる国際金融情勢になったことが、このタイミングでの変動幅拡大決定の理由であったと推察できる。