お金に関する記事一覧

生乳は捨てるほど余っているのに、なぜ乳価は上がるのか。ここには、実に理不尽で不可解な構図がある。日本の農政の異様な姿を知って置くべきだろう。チャットGPTでも絶対に正解できないのである。

中期的にはBRICS+のCBDC構想により米ドルは下落、米ドルと米国国債の代替である金と仮想通貨の上昇は既に開始されています。遅くとも来年には米ドルは大きく下落方向にすすむのではないでしょうか？そして、金は上昇を続けていくのでしょう。

米ドル離れが進んでいます。中国とインドに続き2024年にはロシアとブラジルがCBDCを導入。UAEは既に導入しており、サウジとの間で共同のデジタル通貨取引システムを模索しているそうです。m-CBDC（Multiple Central Bank Digital Currency）ブリッジプロジェクトが、CBDCを通じてBRICS+の中央銀行を結びつけるのです。そこには米ドルは使用されません。

戦後初めて米国と対等の、ある面では凌ぐ、世界秩序への挑戦者が現れました。それが中国ですが、中国は一帯一路やBRICS+、SCO（上海協力機構）という新たなグロバリゼーション機構を生み出し、新秩序を唱えています。BRICSの拡大とコモディティの独占により、米国と米ドル支配の時代は終焉に向かっているのです。

社会保障制度改悪は内需を冷え込ませ、その分、税収は落ち込む。財政健全化を経済成長の向上で果たすのではなく、歳出削減で果たそうとした結果が「30年間のデフレ・ゼロ成長」だった。

インフレの基調は上向きであり、再び２％以下に低下すると予想する日銀の見通しは上方修正せざるをえないだろう。日銀は異次元緩和の修正を進めていくことになるだろう。

金融システムを巡る混乱がリセッションの早期化に拍車をかけそうになってきたので、手短に警告を発しておきたい。5月・6月のFOMCでのFRBの政策は今後の大きな分岐点になる。

日本人は生命保険に入り過ぎです。毎日ギャンブルしているのと同じです。自分で最適化する方法を解説します。

行政の効率化の推進を理由としたデジタル化はひたすら進展の道を歩んでいる。このデジタル化は国民にどのようなメリットをもたらすものなのかについて、すべての国民が納得できる説明が必要である。

パウエル議長を始めとして、ＦＲＢの誰もがこれほど「年内利下げはない」と強調しているのに、市場はなぜ大幅な利下げを期待し、実質金利が低下しているのか。理由の一つは、パウエル議長の政策運営について、市場の信頼が得られていないからではないだろうか。

BRICSコインの設立など地政学リスクによるインフレが始まりました。コモディティの獲得競争がすでに始まっていますが、東側のG7と西側のG7の対立によるインフレはまだ始まったばかりです。

ペトロ人民元の実現による原油高など地政学リスクによるインフレが始まっています。日本は、オイルショック時のような混乱に備える必要はないのでしょうか？

ゾルタン・ポズサー（Zoltan Pozsar）氏が「戦争と産業政策」の次に読むべきとしているのが今回の記事「戦争とコモディティの負担」です。ペトロ人民元の実現による原油高やBRICSコインの設立など地政学リスクによるインフレが始まっています。

確かに米銀の連鎖破綻懸念に対し、米金融当局は極めて迅速に対応した。ただ、米銀行システムに対する市場の不安は、必ずしも払拭されてはいない。

低金利下で米国では政府債務を中心に債務が膨れ上がった。これをどうみるか、結末はどうなるか、について考える必要がある。米国でも財政危機が表面化するおそれがあるのではないだろうか。

クレディ・スイスの破局はアンダーグランド・マネーの動きをはじめ、国際情勢に大きな変化が起こる一大事と言える。直近の市場の動きが安定的に推移しているから「ヤマは越えた」と判断している向きが圧倒的に多いが、とんでもない楽観であり、無知の極みと言える。

現在、湾岸地域のエネルギー資源国は脱炭素化に向けて産業構造の転換を進めており、その原資となる原油価格の下落は防ぎたいところだろう。3月10日、こうした状況にある湾岸地域のエネルギー資源国に大きな変化が起きた。敵対的関係にあったサウジアラビアとイランが、中国の仲介で国交正常化に合意したのである。

世界金融不安下でインフレが続くとゾルタン・ポズサー氏の主張するL字型の暴落が起きるのでしょうか？すでにリセッション入りは認めざるを得なくなっているようです。

FRBも財務省も「米国の金融システムは健全である」と何度も伝える。それなら何故、次々と中堅銀行が経営危機に陥るのか。

クレディ・スイス・グループ問題は米国が火を付けた可能性が高い。米国の動き次第では、ここからとんでもない動きに発展していく可能性がある。バイデン政権が来年秋の大統領選挙を控えているだけに目を離せない局面に入ってきたとも言える。