公開日 2023年08月8日

米国の財政悪化からみて格下げは妥当

エコノミスト新見未来

景気悪化懸念が和らいでいることによる長短金利逆転の解消への動き（長期金利の大幅上昇）に加え、財政悪化による米国債利回り上昇が金融市場を動揺させる可能性がある。

債務上限引き上げ問題での与野党合意内容では財政赤字削減に
十分とは言えない

格付け会社フィッチ・レーティングスは８月１日、米国の外貨建て長期債格付けを最上位の「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に１段階引き下げた。

大手格付け会社が米国債の格付けを引き下げるのは、2011年８月以来、およそ12年ぶりのことだ。

2011年８月の時は、Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ、現在のＳ＆Ｐグローバル・レーティング）が、やはり、最も信頼度が高い「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に引き下げた。

フィッチ・レーティングスは今回の格下げの理由について、以下を挙げた。

向こう３年間に予想される財政悪化に加え、
一般政府債務が高水準で増加していること
過去２０年間にわたりガバナンスの水準が着実に悪化しており、
度重なる債務上限を巡る政治的対立と土壇場での解決により、
財政管理に対する信頼が損なわれていること

今回の格下げに対し、イエレン財務長官は、以下のように批判した。

「フィッチ・レーティングスの決定に強く反対する」
「米国債が依然として世界有数の安全かつ流動性の高い資産で、
　米国経済が強いという投資家や世界中の人々の認識を変えるものではない」
「米国政府は財政が持続的になるようしっかりと取り組んでいる。
　債務上限に関する法律には1兆ドル以上の財政赤字削減が盛り込まれ、
　財政の道筋は改善された」
「今回の国債の格下げは恣意的で古いデータに基づいたものだ」

だが、米国の財政は悪化しており、バイデン政権に財政悪化を止めようとする姿勢がみえないことから言えば、格下げは自然な成り行きだと言える。

格下げは、もっと早い時期、６月に債務上限問題が回避された直後にでも、行なわれておかしくなかった。

今年５月にかけ、債務上限をめぐり、上限引き上げを求めるバイデン政権と歳出削減を強く求める野党・共和党が対立し、国債デフォルトの危機をはらみながら、ギリギリの交渉が続けられた。

その結果、５月28日の下院での基本合意、６月１日の上院での可決、６月３日のバイデン大統領署名を経て、債務上限引き上げに関する法案は成立した。

成立した法律は、政府予算について2024年度は国防費以外の歳出を23年度とほぼ同額にするなど支出を抑えるかわりに、連邦政府の債務上限を2025年１月までなくすという内容だ。

これは、来年秋の大統領選挙までこの問題をめぐる政治対立を一時休止するという政治的な妥協の産物だ。

これにより、懸念されていた米国債のデフォルトは回避されたが、「24年度の歳出を23年度とほぼ同額にする」ことは、パンデミック対応で急速に膨れ上がった財政赤字を削減するには十分とはいえない。

米議会予算局が７月20日に発表した長期財政見通しによると、米国の連邦財政赤字の対ＧＤＰ比は23年度の5.8％から27年度には5.0％に縮小する。

だが、赤字縮小はそこまでで、その後は国債利払い費、社会保障費、医療費などを中心とした歳出増により、赤字は拡大基調となり、2053年度には財政赤字の対ＧＤＰ比は10.0％に上昇する。

国債残高の対ＧＤＰ比は23年度の98％から53年度には181％も上昇する見込みだ。