お金に関する記事一覧

逆イールド（長短金利差逆転）が進行し、yieldカーブは米英独とカナダでフラット化しつつある。なぜ、豪州とカナダが予想外の追加利上げをしたのか。豪ドル、加ドルの行くえも含め、概説する。

公益とは何か。それは社会を構成する一部の個人や特定の集団の私的利益ではなく、その社会の全構成員にかかわる共通の利益のことである。公共の資産を企業に委託することは完全に間違っているのではないだろうか。

仮に、今後の米国経済のリセッション入りを仮定すれば、予想実質利益成長率については、マイナスか、せいぜいゼロとみていい。このハードランディング・シナリオでは、株価は現在の割高な水準から43％下落する計算になる。

ドル円は145円方向だとか、日本の株価大幅高が再び下げに転じる要因はないとか、米国の景況は底堅いとの見方が、世間で踊っているが、大国＝中国が伏兵かもしれない。

5月17日にイランとロシアが、ラシュト・アスタラ間（162km）の鉄道建設敷設に合意している。こうした新たな動きは、米国の対中東外交の失敗と見ることもできる。中東諸国は、米国が維持していた秩序から脱する方向に動いているが、今後その動きがどこまで顕著になるか注視する必要がある。

財政審の財政制度分科会・増田寛也会長（日本郵政社長）は5月29日の会合後、記者会見。「社会保障制度の持続性は少子化対策が浮上する前からの課題だ、先送りしてきたテーマに取り組んでもらいたい」と伝えた。

利上げペース鈍化は、金融不安が利上げの代わりなるからではなく、金融不安のなかでＦＲＢが単に利上げを躊躇したからにほかならない。この利上げペース鈍化によって、金融情勢も緩和気味になり、実体経済は堅調さを強めることになった。

楽観色強める米国市場ではあるが、銀行危機のリスクシナリオについて、警戒すべき3つのポイントを指摘しておこう。それは、「銀行の急速な預金流出の発生」「未曾有の規模に拡大した保有証券の含み損の存在」「商業用不動産向け融資の不良債権化リスクの存在」である。

有機フッ素化合物＝PFASは正式名称を「パーフルオロアルキルスルホン酸」と言い、炭素が8個含まれていることから「C8類」とも呼ばれ、4500種類以上もの亜種（仲間）があると言われている。炭素とフッ素の化合物の総称であり、環境中で分解せずにとどまり続ける性質から「永遠の化合物質」とも呼ばれている。

日本の政府債務が米国以上に急膨張していることを考えると、日本こそ債務上限に歯止めをかける必要があるように思える。米国同様、地方銀行や中小企業向け金融機関などで経営悪化が起きる可能性があり、それが金融不安につながるおそれがある。

FRB議長は、ウォール街の裏側で進行中の「とんでもない実態」の兆候を把握したからこそ、6月FOMCでの利上げストップに傾注したのだと思われる。やはり、ウォール街は無風では済まないだろう。

PFAS(ピーファス)という化学物質がある。身近な危険として認識していただきたい。発癌性有毒物質であり、世界各国は飲料水に含まれる基準値を相次いで厳格化している。

緊縮財政化なら景気悪化懸念、赤字放置ならクレジットクランチの問題を引き起こす可能性がある。債務上限が引き上げられたあとも、財政赤字問題から目が離せない。

ピーター・シフ氏は、最近出演した経済番組で米国は「世界恐慌2.0 」に向かっていると主張しました。ポズサー氏のL字型の暴落と同じで、大惨事が起きるという主張です。

最近、英語ニュースでは脱ドル化（de-dollarization）の記事を毎日のように目にするようになってきました。脱ドル化の動きがBRICS+以外の西側諸国にも広がってきています。

イエレン財務長官は、「最近の連邦政府の税収を検証した結果、6月上旬までに政府債務のすべてを履行することは不可能になる見通しが強まった、デフォルトは6月1日にも訪れる可能性がある」と指摘した（5月1日）。

日本の原子力発電の在り方を含め、大手電力企業の企業倫理はあまりに酷く歪んでいるように感じる。6月以降、電力料金は何の見返りもなく再び大幅に値上げとなる。

米国経済は1970年代のようなスタグフレーションに陥る可能性が高い。景気は緩和環境のなかでも徐々に上向きのモメンタムを失っていく可能性がある。リセッション入りとなれば、インフレは沈静化するとみる向きが多いかもしれないが、リセッション下の労働生産性低下は逆にインフレを押し上げる。

「６月会合でのYCC政策修正」の可能性は低いと考察する。その場合、次回展望レポートが作成される７月末の会合が有力視される。

4月27日、ブルームバーグは2023年3月の国際貿易における対中国貿易での決済通貨について、人民元の使用割合が米ドルを初めて上回ったと報じた。人民元の国際化は着実に進んでいるように見える。今後、SCO、BRICS、ASEANなどの経済圏で自国通貨使用の通商取引がどの程度拡大するかが注目される。