感染者が再び増加し景気が悪化しかねない状況にある欧米と比較すると、世界経済のなかで中国がいち早く経済成長を実現しつつあるのは、感染が抑制されているからにほかならない。

世論調査の動きから大統領選挙結果を予想。仮に、大統領、議会ともに民主党となれば、市場が期待しているのは、民主党の主張する大規模な追加経済対策の実現だ。

リーマンショックはグローバル化の流れの大きな転機になったが、グローバル化が期待通りの成果をもたらさず、逆に、格差拡大などの副作用が強まったことが、流れを逆転させていった可能性もある。今回のコロナショックで、その逆流は決定的なものとなったようだ。振り子は大きく逆に振れ、世界は保護主義化に向かう可能性が高い。

菅新政権は縦割り行政の弊害をなくし、行政のデジタル化を進めるため、デジタル庁を設置することを表明した。しかし、民間企業民間のＩＴ利用も進んでいないことを考えれば、デジタル庁を設置するだけで、行政のデジタル化が進まないことは明らかだ。

8月27日に開かれた臨時のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で「長期目標と金融政策戦略」の見直しが決まった。今回の新指針では雇用に一段と力点が置かれることになったわけだが、市場にはどのような影響を及ぼすのか。

中国のハイテク投資やインフラ投資は好調だが、投資全体としてはなお力強さに欠け、コロナウイルス感染への不安から消費マインドも低迷したままだ。

安倍政権には、三本の矢のうち、明らかに成長戦略が欠けていた。次期政権はその成長戦略を描けるのだろうか？

現在の米国経済の成長、米国株価の上昇を牽引していると言われるのが、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなど、GAFAと呼ばれる企業だ。４社の利益は、最近の株価の上昇を説明できるものなのだろうか。

現金給付や手厚い失業保険給付などが、消費されないまま貯蓄に回り、その一部は株価が堅調に推移する中で、株式市場に流れ、株価を押し上げた可能性もある。

今回のGDPの数字だけをみると、４～６月の中国経済は予想以上のＶ字回復を遂げたようにみえるが実際はどうなのだろうか。