8/5の日経平均株価の急落について日銀の利上げが原因とする見方が多いが間違いだろう。新ＮＩＳＡで国民に「投資」を勧めようとしてきた政府にとっては、日銀に責任を転嫁する必要があったのだろうが、筋違いだろう。追加利上げは早ければ10月、遅くとも年内追加利上げがあると予想される。

ユーロ円は、163.88円（8月15日）は上値ブレイクポイント（レジスタンス）、154.40円（8月5日）は下値ブレイクポイント（サポート）と読む。

1年7ヶ月（84週）サイクルで再度上値を更新し始めた。6月安値2304ドルを割り込まない限り、最短12月/最長3月に向け、2662ドル（最大2900ドル台）に向けた更なる上値拡大の公算も。

2021年以降、個人消費の勢いを後押ししていた、給付金による過剰貯蓄は、今や払底している。株高で潤う富裕層を除けば、多くの家計のバランスシートは悪化しており、これが消費のモメンタムを弱くしていることは明らかだ。米国の個人消費がこのまま堅調に推移するとみるのは、やや楽観的だろう。

ドル円は、149.38円（8月15日）は上値ブレイクポイント（レジスタンス）、141.68円（8月5日）は下値ブレイクポイント（サポート）と読む。

投資常識には間違いや昔の常識が多いです。プロが推奨する「長期 分散 積立」を筆頭に多くの投資常識を刷新する必要があります。

間違った投資教育と間違った情報で大衆は投資で損をします。投資インテリジェンスは業界の不都合な真実です。

金融危機の時に性格タイプ別に失敗の仕方が大きく違います。自分の弱点と長所を知り対処法を知ることは富を拡大する秘訣です。

景気指標がさほど悪くなっていないにもかかわらず、リセッション懸念が高まっているのはなぜか？答えは定かではないが、ＡＩバブル崩壊による株価下落の懸念が高まっており、それがリセッションにつながるおそれがあることについて、市場が意識し始めたことが一つの理由ではないかと思われる。

ドル円は、安値141.68円をブレイクすると続落しやすくなる一方で、同水準をブレイクしないかぎり、反転上昇の流れ継続と判断する。

長期一相場50円の二段上げを達成してトップアウト。38.2％押しと200週移動平均の90.05円まで一気に急落してきた。一息入れる可能性あるが、101.77（7/30）を切り返さない限り下値リスクは残される。90円を割れた場合の下値リスク要警戒。

新NISA始まって最初は株上昇したものの警告した通り暴落しました。一旦逃げることをお勧めします。

投資常識は大きく間違っていると思います。プロに任せるのではなく、教科書や報道などを鵜呑みにせず、自分の頭で考えることが投資インテリジェンスの基本です。

植田総裁はより明瞭な表現で市場関係者の思い込みを修正する必要があった。修正しなければ、円安が止まらなくなり、それが物価を押し上げるリスクが高まったからだ。次回利上げは早ければ10月になるだろう。

日経225は安値34435円をブレイクすると続落しやすくなる一方で、今後、前日の高値をブレイクする場合、反転上昇の流れに変化する可能性が高まると判断する。

底で買って天井で売る、天井で売って底で買うために時間分析が有効です。転換点で反転することが多いからです。時間分析だけで取引されている方もいます。

ドリームチームと呼ばれる運用者たちが大失敗をしたロングターム・キャピタル・マネジメント・LTCM破綻事件から多くのことが学べます。

7月30日、31日の24時間のうちに、中東地域で2件の要人殺害が起きた。殺害されたのは、ファド・シュクル氏とハニヤ氏だ。この2人は、ガザ紛争の停戦後も、イスラエルの安全保障上の脅威となる人物だったといえる。2件の要人殺害に関する詳細は未だ明らかになっていないが、以下では、これらの出来事に関する現時点で分かっていることを検討し、地域紛争へとエスカレートする蓋然性について考察する。

米労働市場に急減速の波。リスク回避の動きから金利低下、株安、為替市場では円買いの流れ。本日の雇用統計のメインシナリオは予想通りの減速から下振れ。

日銀が金利を引き上げた31日の金融政策決定会合後の記者会見で、植田和男総裁は今後数回の利上げにも前向きな姿勢をにじませています。この総裁発言をタカ派と受けとめた市場では、早くも年内追加利上げの見方が浮上。これがドル円の下落を加速させ、下値余地が拡大しています。