なぜフランス国債が狙い撃ちに？

最近ニュースでは「フランスの国債利回りが急騰」という話題を目にすることが増えていると思います。

ユーロ圏第2の経済規模であるフランスが、市場の「標的」にされていますが、なぜ今フランスが売られているのか？について分かりやすく書いてみようと思います。

なぜ今、フランスが狙い撃ちされているのか？

理由は大きく分けて「予算案提出に向けた財政事情」と「政治リスク」の2つです。

「2027年度予算案」が大ピンチ！

全てのEU加盟国は10月〜12月の間に、自国の議会で承認された翌年度予算案を欧州委員会に提出し、委員会から合格点を受け取る作業に追われます。

フランス政府も例外ではなく、現在は「2027年度予算案」に向け、年間430億ユーロ規模の「節約＆増税プラン」をまとめているところです。

節約の部分では年金や社会保障を削ろうとしていますが、国民や野党は猛反対。

12月末までにこの予算案を通せないと、内閣不信任で政府が倒れるリスクもあり、市場は「フランスは本当に借金を減らせるのか？」と強く疑っています。

来年の大統領選に向けた政治リスク

大統領選に向けた世論調査では、極右勢力がずっと首位を走っており、マクロン大統領の求心力は地の底に落ちたまま。

フランス政局のゴタゴタは既に3年目に入っており全く改善する気配がないため、投資家は当然フランス国債へのリスク・プレミアムを要求しており、否が応でも国債利回りは高くなってしまいます。

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続きを読みたい方は、「イーグルフライ」よりご覧ください。

フランス国債が売られ続けた場合、ECBは本当に助けに入るのでしょうか。さらに問題が他国へ飛び火したとき、ユーロはどう動くのか。ここから先は、今後のユーロ相場を考えるうえで重要なポイントです。

本記事は、2026/10/5の「イーグルフライ」掲示板より抜粋しています。

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