５月19～21日、広島でG7サミット（議長＝岸田首相）が開催される。尹大統領は、このＧ７広島サミットに特別招待されている。G7広島サミットと韓国尹大統領の言行に注目しよう。

銀行の破綻リスクは中堅から中小行に拡大し、プライベートクレジットなどのノンバンク危機が伴うという新たな金融危機に備えなければならない時系列となってきたのである。

ポンド/ドルのディールは難解である。BOEのあと2回の利上げ予測は既に相当分、織り込まれているだけに、ポンドの対ドルでの上値余地は、むしろ限定的といえる。

生乳は捨てるほど余っているのに、なぜ乳価は上がるのか。ここには、実に理不尽で不可解な構図がある。日本の農政の異様な姿を知って置くべきだろう。チャットGPTでも絶対に正解できないのである。

欧州経済は、引き締め効果の発現、エネルギー問題の再燃、海外景気の悪化などにより、今年終盤から来秋にかけてリセッションに陥る公算が大きい。そのためECBは来年には金融緩和に転じ、政策金利を中立（1～2％）のレンジ内まで戻していくと予想される。

社会保障制度改悪は内需を冷え込ませ、その分、税収は落ち込む。財政健全化を経済成長の向上で果たすのではなく、歳出削減で果たそうとした結果が「30年間のデフレ・ゼロ成長」だった。

金融システムを巡る混乱がリセッションの早期化に拍車をかけそうになってきたので、手短に警告を発しておきたい。5月・6月のFOMCでのFRBの政策は今後の大きな分岐点になる。

行政の効率化の推進を理由としたデジタル化はひたすら進展の道を歩んでいる。このデジタル化は国民にどのようなメリットをもたらすものなのかについて、すべての国民が納得できる説明が必要である。

確かに米銀の連鎖破綻懸念に対し、米金融当局は極めて迅速に対応した。ただ、米銀行システムに対する市場の不安は、必ずしも払拭されてはいない。

クレディ・スイスの破局はアンダーグランド・マネーの動きをはじめ、国際情勢に大きな変化が起こる一大事と言える。直近の市場の動きが安定的に推移しているから「ヤマは越えた」と判断している向きが圧倒的に多いが、とんでもない楽観であり、無知の極みと言える。

FRBも財務省も「米国の金融システムは健全である」と何度も伝える。それなら何故、次々と中堅銀行が経営危機に陥るのか。

クレディ・スイス・グループ問題は米国が火を付けた可能性が高い。米国の動き次第では、ここからとんでもない動きに発展していく可能性がある。バイデン政権が来年秋の大統領選挙を控えているだけに目を離せない局面に入ってきたとも言える。

大幅な利上げが景気悪化につながれば、銀行の貸出資産の劣化が進み、銀行不安は第2ラウンドに入ることも十分に予想できる。銀行不安はまだ先が長い。まずは欧州銀行各行のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ＝信用度合い）の変化に注目しようではないか。

3月12日には財務省、FDIC、FRBが共同でSVBおよび同様の問題を抱えているシグネチャーバンクの預金を保護すると共に、FRBが極めて有利な条件で銀行に貸出を実施する「銀行ターム・ファンディング・プログラム」を新設すると発表して、銀行にバランスシートを強化する時間的猶予を与えた。

当レポート執筆の13日時点では大量のSVB関連ニュース、コメント、分析記事が流布されており収拾がつかない状態である。ただ、この問題が目先のインパクトで終結することにはなるまい。

FRBは労働市場を減速させようとしている。短期金利を引き上げることで家計と企業の支出を冷え込ませ、労働需要や賃金圧力、インフレを抑えようとしている。経済とインフレを適度に減速させることがその狙いだ。

科学的な証左を無視して、CO2の削減政策に血眼になって邁進している世界と、政治・経済界の姿は異常と言うしかない。莫大な無駄金（多くは税金）が使われ、一方でそれに群がって儲けている人たちも沢山いるのであり、現代社会で一番厄介な宿痾である。

日銀新体制は事実上、植田体制（副総裁は内田日銀理事と氷見元金融庁長官）に決定した。その体制への重要度と期待について考察する。

4月9日からスタートする”植田日銀“が、何をどうすればよいのか。もう答えは用意されているのだろう。3月の金融政策決定会合で黒田総裁が、「植田援後発言」をぶち上げることも十分にあり得る。

日本政府はマイナカードの普及に躍起となっている。「マイナポータル利用規約」からマイナカードの危険性について考えみよう。