雇用統計で大きく下げた円相場は、6日早朝の日経電子版「政府は日銀総裁後任人事について、雨宮副総裁に就任を打診したことが5日わかった」とのテロップに大きく反応した。

FRBは恐らく今春以降、インフレが収まり経済が、ソフトランディング的なリセッションになるよう、難しい金融政策の舵取りを迫られる。

1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においても米国を抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。

FRBのインフレに関する見方が市場の見方と、乖離するのはなぜだろうか。市場にとって最も重要なのはFRBが政策金利をどこまで引き上げるか、ではなくて「今後１年間、経済がどれだけ持ちこたえられるか」である。

なぜ、日本の賃金は長い間上がらないままなのか。この状況をザックリとしたデータで分析・解明してみる。

FRBのスタンスについて考察する。FRBが警戒している労働市場の動向については、労働市場の逼迫は、間もなく急速に緩和し、賃金の伸びも大きく鈍化していく目前にあるとみるべきであろう。

予想として、日銀は2023年後半にも変動幅を0.75％程度に拡大すると読む。ただ、新日銀体制後に突然、「YCCの即時撤廃」も考えられる。次の総選挙後に現岸田政権が、どうなるのかが最大の鍵であろう。

2023年は、120円水準を想定している。米国を中心とした世界的なインフレピークアウト、FRBと中国当局の２つのピポット実現、需給面での円安圧力の弱まりなどが、円上昇圧力のベースとなるだろう。

変動幅拡大の決定が大幅な長期国債利回りの上昇を引き起こし、さらなる変動幅拡大を強いられるような混乱が生じるリスクを低下させる国際金融情勢になったことが、このタイミングでの変動幅拡大決定の理由であったと推察できる。

我々市場筋はFRBの駆け引きに惑わされることなく、「早ければ次回のFOMC（2月1日）から利上げを見送る」との予測で対応すべきと判断する。

太陽光発電は既に大量に導入され、頻繁に出力抑制が行われている。晴天になると一斉に発電するので余った電気を捨てているのだ。これ以上導入するとなれば捨てる電気も一段と増える。

生産性や成長期待に変化がなく、単にトレンドインフレ率の上昇が賃金に反映されるだけならば、日銀の2％物価目標は達成されるが実質賃金は改善しない。実質賃金の上昇という勤労家計の夢の実現には、生産性や成長期待の上昇こそ重要だ。

WTI価格は間もなく60ドル大台の定着となり、来年春には55ドル割れも覚悟しておく必要がある。世界のインフレ圧力への緩和とドル安への大きな要因となることは言うまでもない。

ブルンバーグニュース（5日）に、これまでにない視点からのオセアニア金融市況解説がなされている。明らかに外為市場でのオーストラリアドル（オージー）と、ニュージーランドドル（キウイ）の組み合わせディールが注目を浴びていることを意識している。

誰がなっても苦難が待ち受ける次期総裁だが、今のところ日銀OBを中心に水面下で名前が挙がっている。ポスト黒田になる人物は、これまでにないプレッシャーに晒されることになろう。

来年に向けて米国で利上げ休止との見解にある筆者だが、「当面は高水準米日金利差が維持される」との見方から、円安ドル高が持続するとの見方も根強い。

日本は米中の危機管理が進みつつあるなかで、米中対話を促し、一層の危機管理の深化を後押しすべきである。

米国は中国による「世界の工場」の地位弱体化と半導体を含むハイテク製品などのサプライチェーンを中国からデカップリングさせる決意を実行に移し始めた。

最先端半導体の90％以上が台湾で生産されている。バイデン政権の技術的デカップリングは、武力による台湾統一のスケジュールを早める可能性があると考える。

米国の「逆CPIショック」（11月10日）以降、円を筆頭としたドルロングのポジション落としが一気に出動した。しかも目先のジグザグな動きは別として、どうやら「米ドル一強」の相場がピークアウトした可能性が強い。