「FRBが金利をより長期にわたり、より高い水準に維持する方針を固めたことで、投資家は世界の基軸通貨である米国以外に隠れる場所を見つけられなくなっている」。ブルンバーグの記者が26日に伝えた一言だが、逆に言えば、そろそろ市場反転の局面が近づいたのかもしれない。

大体において、ポスト黒田を巡って植田氏を予測しえた人はいない。ほとんどが日銀現職・OBか財務省OBからの登用を予測していたわけであるが、結局、首相と官邸による周到な根回しで植田氏が就任した経緯がある以上、岸田政権の意向の範囲内で、日銀のボード（理事、局長レベルの幹部）とともに、動いていくことは明白である。

汚染水の海洋放出第1回目が終了した。貯蔵タンク10基分が放出されたという。重要なのは、この海洋放出が、どの様なプロセスで決まっていったのかにある。

仮にドルが米金利の低下で反落し始めた場合は、ユーロの反転もスピードを増すかもしれない。その場合は1.0950ドルがポイントとなろう。

国際エコノミストの端くれの一人として中国経済がいよいよ、不可解な状況に突入してきたことをお伝えしたい。中国経済のファンダメンタルズをみると、急に悪くなったわけではない。では、何が原因で中国経済が明らかに減速するようになったのだろうか。

個人消費の動向は中間層・中堅層の家計動向に注目が必要である。この層にとっては三つの逆風懸念があることに注意しておかねばなるまい。

財政黒字化の代償はデフレ圧力の継続であり、実質賃金は下がり続けるだろう。緊縮財政路線を廃止しない限り、物価と賃金の好循環なんぞ生じるはずがないのである。

29日に発表された8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が急落し、7月の求人数も21年3月以来の低水準となり、市場ではにわかに「利上げは、もうないのではないか」との見方が浮上した。ようするに米経済見通し自体に変数が多すぎて、定まっていないのである。個人的には、米長期金利の現状が精いっぱいと思う。

岸田内閣の支持率低迷の主因について考察する。行政がすべきことを民間に押しつけ、責任を民間が背負い、 わずかな助成金・補助金をアリバイ的に支給する制度の中で国民の生産性向上を、と叫んでも、できるわけがないのである。

筆者は「海洋放出に賛成か反対か」という選択肢自体に、完全な違和感、喪失感を抱く。政府は福島原発の廃炉目標を「30年～40年後」としているが、デブリへの対処技術は現在も全く見通しがついていない。

中国の不動産デベロッパーの経営不安は、さらに広がりを見せている。中国共産党の指示で仮に政府が国債や地方債を発行して景気過剰策を打とうにも、人民銀行が大量購入しないと市場金利が高騰するので、ためらわざるを得ない。もとより、量的緩和も大幅利下げも現実には困難だ。習政権は沈黙したままだが、このままだと金融の大混乱がやってくることになる。

「骨太の方針」は次年度予算補正作業を進めるにあたって、その大前提となる枠組みのことだ。概算要求基準の策定からスタートする予算編成作業は、この方針に沿う形で行われることになる。

ドル高は7－9月期にピークアウトする可能性が高いと見ている。1ドル150円もあるかもしれないが、そろそろピークアウトし、130円方向に向かう確率も高いのではないだろうか。

サハラ砂漠以南の「サヘル地域」でのアフリカの情勢は欧米露中プラスワグネルによる一大争奪戦の大混迷に突入していくだろう。

今、日本株は米国株以上に下げている。これは、日本国債の格付けに対する不確実性が、見えにくいかたちで高まっている効果もあるのではないか。

ヘンリー・キッシンジャー。御年100歳。この御人（おひと）の世界のパワーバランスと、行くえを見定める異能は他に例を見ない。

YCCの形骸化が進んだことで、インフレ関連指標の上振れ時には次の一手として、マイナス金利撤廃や利上げへの期待が高まりやすくなった。特に、今回のYCC修正に際し、日銀が先回りして動く機運を強めたことは重要である。

高いベースアップ（べ・ア）で一時に安堵しているサラリーマン層は間もなく、地獄の沙汰と化していくことを肝に命じなければなるまい。

米景気はなぜ悪化しないのか。インフレ下でも好況という、信じ難き現実は年末に向けても続くのだろうか。

米国民の経済面での二大懸念材料はリセッションとインフレだ。この二つには関連性がある。インフレが根強ければ根強いほど、それを引き下げるために景気後退が必要になる可能性が高まる。