米国の利上げ開始が5月以降で、日本のマイナス金利解消は4月（ただし、金融緩和スタンスは推移）との外為市場の大勢の見方であれば、当面、ドル円での円上昇は期待できないことになるが、本当にこのシナリオでいいのか。

労働市場に対するリスクからもFRBは利下げ政策へとシフトを明白にしたと言える。したがって5月もしくは6月からの利下げ開始というシナリオでドル相場の見通しをするしかない。

3月の利下げはないであろう。問題は5月の利下げ、もしくは6月の利下げを市場筋が、どう捉えているのかがポイント。バランスシート縮小ペースの鈍化計画と合わせて見通す必要があろう。

11月の米国大統領選が近づくと、「米国トリプル安」リスクを市場が織り込んでいくことになる。市場参加者は、このことをしっかりと頭に刻み込んでおかねばなるまい。

ユーロ圏の各種景況感指数は底打ちしつつあるとはいえ、依然として前期比マイナス成長を示唆する水準にあり、当面は米国対比軟調な景気が継続しよう。ユーロが対ドルでの上昇トレンドに戻るのは、ユーロ圏経済の底打ちが明確に鳴る本年春以降ではないか。

米国の利下げモード自体に変化はなく、ドル安方向にあることも変わりない。1ドル130円台突入は必至と捉えるべきだろう。

24年が世界経済や国際関係において極めてボラティリティーの高い1年と想定される。情報ベンダーには相当のウエイトを置いて、個人投資家をウォッチしなければならない。

筆者はFRBが利下げ方向に政策転換した以上、円金利の安定が保ちやすくなるとの判断から、春闘結果が伝わる6月段階より前倒しで、日銀は出口戦略を重ねると見る。

11月28日にFRBウォラー理事が、講演の質疑応答で通常のSEPの見通しを反映させる形で、ティラールール（著名な経済学者ティラー氏が開発した適切な政策金利計測ルール）をもとに、利下げに言及した。そこで、このSEPの見通しを反映させる形でFF金利の適正値を計算してみた結果、利下げできるのは24年6月ということになる。

日銀の政策修正観測によって、ドル円レートが振られる状況は今後も続くだろう。しかし実際には、日銀のマイナス金利政策解除の時期は、金融市場の強いコンセンサスである来年4月ではなく、来年1月～年後半と幅が広い。なぜなら当然、日銀は米国の金融政策動向を注意深く分析しウォッチしているわけで、決して単独的行動をすることはない。

仮に昨年秋から今年1月の値幅だけドル下落となると、24年2月～3月には127円台ということになるが、日銀の出方が定かではなく、当然、上下の振れはあろう。ゆえに、ザックリと1ドル130円あたりを想定（春先）しておくべきではないか。ただ、その後の展開は全く定かではない。

年末・年始までのポンドドルのレンジを、1.2100～1.2890ドル「ポンド円181円～189円50銭」と予想する次第である。

今後の金融政策運営に関しては、金融環境の引き締まりを背景とした経済成長の鈍化が、見込まれる一方、コアインフレの鈍い低下が続くとみられ、FRBは24年年央にかけても、政策金利を据え置いた後、いよいよ利下げ開始という展開を演じるのではあるまいか。

そろそろ日銀も介入で動きそうだし、ユーロ通貨の激震もありそうだ。ユーロ円の当面の見通しは156円台～163円あたりと天井が近づいていると筆者は描いている。

岸田首相が指名した植田総裁が、総合経済対策にブレーキをかける「利上げ」政策を、打ち出すわけにもいくまいとの読みもある。「所得税減税は来年6月の実施。そして9月には自民党総裁選がある、岸田政権崩壊も視野に難しい判断を日銀は強いられる」とした心境だろう。しかし、仮にドル円相場が154円以上の円安となれば、日銀も立ち上がらざるを得まい。

今年に入って以降、あまりに景況鈍化予想の敗北が続いたことから、エコノミストの多くは楽観シナリオに警戒している。イタリアの財政不安の台頭も懸念材料である。

FRBが政策金利を据え置き続ける中で、仮に日銀が金融政策の正常化を前倒しした場合、ドル円相場はどうなるか。10月末、11月当初の日銀、FOMCが注目される。

近い将来、株価が大きく低下する中、長期国債利回りも経済の実態を反映して低下する、という展開を想定するのが自然ではないか。もう少し先には、米国経済の減速の兆候を確認することや銀行不安の再燃などをきっかけに、行き過ぎた長期国債利回りと行き過ぎたドル高が同時に大きく調整され、株価も下落する、という展開が予想できる。

サウジ・米国の安保条約体制とサウジ・イスラエルの国交正常化という「中東レジーム転換」前夜に起こったのが今回の「ハマスによるイスラエル強襲」なのである。事態の深さと今後の展開の難しさを考えると、ウクライナ戦争以上にインパクトは大きい。ドル・原油価格も当然、ボラティリティが大きく高まっていく。市場関係者の深読みが期待される。

日本の社会は非効率な物流をベースに便利で効率的な仕事と、暮らしを追求してきたのである。 この構造がガラリと一変する初年が2024年に始まる。「2024年問題」とは、それほど重大な改革を意味している。