マール・アラーゴ合意などによる全面的なドル安誘導政策が実現するかどうかは別として、日本の円安政策は米国側の批判の対象となる可能性は大きい。

トランプ政権への不信感の高まりが米国からの資金逃避につながっており、それが米国債利回り上昇、ドル安という形になっていると解釈するのが自然だろう。そして、実質金利上昇による、今回の米国債利回り上昇は、米国の実体経済や株価にじわじわと悪影響を及ぼす可能性が高い。

グローバル経済下でのインフレの低位安定時代が終わったとすれば、高ＰＥＲは認められない。米国株価はなお大幅な調整が必要となるだろう。

結局、ここまで、円安が輸出数量増加という形で日本経済に及ぼすプラス効果が限定的であったように、今回の追加関税措置が輸出数量減少という形で日本経済に及ぼすマイナスの影響も限定的にとどまるだろう。

ＦＲＢのインフレ放置姿勢に加え、ドル高をもたらすとみられたトランプ関税が実はドル安要因になりついつあることを、敏感に察知し始めたのが、金相場の動きだろう。

高所得者層の消費が落ち込めば、米国景気も悪化し、それが株価を一段と押し下げることになるだろう。株価下落と景気悪化のスパイラルが続くことを警戒すべきだろう。

欧州内における、ここまでの財政緊縮・金融緩和のポリシーミクスは、長期金利を低下させる要因だった。だが、財政拡張・金融引き締めとなれば、長期金利は一転して大きく上昇する可能性が強まる。

個人消費がインフレによって既に悪化しているかもしれないこと、トランプ関税により輸出増加にも期待できないこと、に加え、現在、比較的堅調に推移している設備投資が下振れするとすれば、日本経済は牽引役を失うことになる。

米国経済の不穏な動きがきっかけとなって割高感を増す米国株が急落する可能性があるし、株価の下落で米国経済を牽引している消費の支えが失われる可能性もある。

コストプッシュ的なインフレへの対応という意味での利上げは、賃金と物価の上昇による好循環を目指す日銀の理想とは異なるが、今の状況を放置すれば、長期金利の上昇が金融市場を動揺させ、一方、食料品価格高騰が個人消費を停滞させるおそれがる。

ディープシークの登場によるＡＩの低価格化は、ＡＩの普及を速めるだろう。だが、ＡＩがヒトの仕事を奪う面が多いことを考えると、ＡＩの普及が経済成長率を高める効果はさほど大きくないだろう。

今月以降、表面化するであろうドイツとフランスの政治の混乱は、一段のユーロ急落を招くおそれがあるだろう。

金融市場では年内利上げはあと１回程度とみる向きも多いようだが、インフレ加速によって、４月にも再利上げが必要になるだろう。

想定通り、賃金やサービス物価の上昇率が鈍化していかなかった場合、ＥＣＢの利下げスケジュールにも狂いが生ずるだろう。それは欧州の金融市場を動揺させることになるだろう。

景気が力強く拡大し、インフレが加速し始めている現状が放置され、これにトランプ大統領の政策による、インフレ押し上げ効果と景気悪化効果が加われば、景気は減速するが、インフレが一段と加速することになるだろう。

インフレや量的金融引き締め政策が国債利回りを押し上げる要因となるなか、財政への不安感が国債の信用リスクを高めるようなことになれば、国債利回りが大幅に上昇する可能性は高い。

次回１月会合時には、物価統計からみても円安の影響は無視できない状況になる。次回１月会合で、日銀は円安に対して何らかの対応をとらなければいけなくなるだろう。

経済が急減速あるいは失速し、インフレが再び目標の２％に向けて急速に低下していくということでもない限り、追加的な利下げはないだろう。トランプ関税の悪影響などにより、来年後半以降、米国経済が失速状況になる可能性があるが、そうした局面になれば、追加利下げがあるかもしれない。

円安で日本株は割安にみえるようになって株価を上昇させるのか？株式市場関係者の多くは、円安が株高要因、円高が株安要因だと信じ切っている。

企業の利益がなお増加傾向を辿っている米国に対し、利益が頭打ちとなっている日本企業の株価収益率は低いのが当然だ。今後、日本企業の利益の頭打ち傾向がはっきりすれば、日本の株価は調整色を強めることになるだろう。