記事一覧

来年早々にも最大雇用が達成される
クラリダFRB副議長は8月の講演で「失業率が3.8%に低下するとFOMCが予想する22年末に最大雇用が達成されるだろう」と述べた。最大雇用の達成が来年後半と見込み、6月までにテーパリングを終わらせ、年後半に利上げに取り組もうとしているパウエルFRB議長は、テーパリング終了と利上げ開始を早める必要がでてくるだろう。

米大手IT企業がこぞって事業展開を開始「メタバース」とは?
Facebookが社名をMetaに変更するとした10月28日のニュースに続いて、11月2日にはMicrosoftもWeb会議ツール「Microsoft Teams」を2022年までにメタバースに拡張する計画であると発表しています。

中央銀行の一大事は波及するのか
2日、RBA(豪州準備銀行)は2024年4月償還国債の利回り目標(0.1%)を撤廃すると決めた。これは、RBAが市場を制御することが、もはや不可能になったというわけであり、これは世界の金融市場・中銀にとって、事態が押し寄せてきたことを意味する。

Sell the Fact
マーケットはインフレなどを織り込んでおり、実際にテーパリングが発表になると金利は下がり、その通貨がsell the facts(事実で売る)でさがってしまう傾向があります。毎日のヘッドラインよりも、当面テクニカル重視のほうがよいかもしれないと考えています。

不安定化を増すトルコ
エルドアン大統領の強硬な対外政策には、国内経済の悪化からトルコ国民の関心を逸らす意図があると考えられる。したがって、今後もエルドアン政権が、対立をあおるような対外行動をとる蓋然性は高く、さらなるリラの信用低下を招く恐れがある。

政治的駆け引きだけのCOP26
COP26で何がどう決定されようが、まともに取り組むと世界的なエネルギー危機に陥っていくことは明白であり、いずれ方向転換することになろう。

「供給制約」の正体は?
各国金融当局が「供給制約はやがて解決するからインフレは一時的」とみて、これを放置するのであれば、間違いだろう。「供給制約」の事例として、労働力不足、半導体不足、商品市場高騰という3つの事例をあげて考察する。

米国株は史上最高値をさらに更新
米国株価指数のトレードは引き続き買いポジションを継続です。その他、日経225は上昇継続、原油は急落しました。


相関高い円独歩安と原油価格急騰
様々で複雑な相関の中で、現状の円独歩安と最も高い相関にあるのは原油価格である。したがって、原油価格の見通しこそが円相場の動向を決定していくことにつながる。

アート思考が世界を変革する・新しい価値の創造
ビジネスの世界はアート思考の時代になりました。新しい価値の創造です。人々の価値観も大きく変化しています。


ESG投資とは
SDGs(エスディジーズ)が世界的に注目されており、その投資版がESG投資です。海外投資家は、かなり意識していますが、日本は出遅れています。

個別株より指数のパフォーマンスが良い 不都合な真実
個別銘柄より指数・インデックスの取引きを、お勧めします。個別株の運用が指数に勝てない、アクテイブファンドがインデックスファンドに勝てないのは海外では20年以上前からの常識・不都合な真実です。プロも指数に投資する時代です。

地震対策311の40日前のメルマガから
地震など災害対策は、東日本大震災311の40日前に配信した「地震対策についての緊急配信」のメルマガ内容が現在も活用できます。

中国の電力供給ショックの威力
電力不足の根源的原因は、中国習近平国家主席が掲げた「2030年までにCO2の排出量をピークアウトさせ、2060年までに実質ゼロにする」との目標実現に向けて地方政府が、達成に向けて懸命になったのだ。

懸念される米国の国際的パワーの行くえ
もし、これからの米国がこれまでアフガンでの戦争に使われてきた資源の相当部分を中国の挑戦に振り向け、同盟国やパートナー国との連携をこれまで以上に主導して、インド太平洋地域の平和と安定のために力を尽くす意志を持てるならば、米国の国際的な威信と評価が向上する可能性は十分にある。





























