イランの新指導者の強硬発言もあり、原油先物価格が高止まり、為替市場ではドル買い。ドル円が160円を回復すると、2024年7月11日以来。

求人数減で雇用鈍化が進むなか、本日の米雇用統計は弱めが本線。ただ一部は織り込み済みで、反動増や予想超えの強さに警戒。

植田総裁のタカ派発言でも円買い続かず。JOLTSは2か月分が同時発表され、ドル買いへ。FOMCは25bpの利下が確実。

USDJPYが静かに155円の大台乗せ、RKO等の粉砕から、ドル買いの権利が消滅した筋は一定数確実に存在。

米政府閉鎖は40日目に突入。政府閉鎖の影響で2カ月分の雇用統計が発表されておりません。

米地銀2行の不正融資疑惑が急浮上したことで、金融株、特に銀行株主導でリスクオフの流れ。

今週、米国では雇用関連を筆頭に多くの経済指標の発表が予定されていますが、先月に続き減速度を試す展開だと思います。

日経電子版が伝える通り、本日の日銀金融政策決定会合は据え置きが確実。焦点は植田総裁の会見。現状を踏まえ、ややハト派がメインシナリオ。USDJPYは高値後の反落に警戒。

水曜日のFOMCでは、政策金利に加え、四半期マクロ経済予測やドット・チャート、パウエル議長の記者会見が続きます。

BofA日本部門の山田修輔主席FX・金利ストラテジストは8日のリポートで、円の財政リスクを取引に反映させるにはCHF・JPYのロングが最も分かりやすいかもしれないと指摘。

今週はいろいろなイベントが続きますが、イギリスに住んでいる私からお伝えするのは、9月8日（月）に実施されるフランス議会での信任投票と、水曜日に同じくフランスで予定されている大規模な政府への抗議デモです。

トランプ米大統領がFRBのクック理事を解任するという決断を下し、マーケットは重要な局面を迎えています。

ECB理事会はターミナルレートが迫るなか、金融政策の据え置きがほぼ確実。石破首相の正式辞任が発表された場合、リスクは高市首相の実現の可能性。円売りの市場反応に注意。

EUと米国は、米国が輸入する大半のＥＵ製品に15％の関税を課す内容で合意に向けて前進しているとBloombergが報じています。

マーケットはTACO（Trump Always Chickens Out =トランプはいつもビビってやめる）を気にしており、猶予期限が9月1日に伸びるのではないかという一部の意見もあります。ただトランプ氏はイランの件もあるので、あまりTACOを意識しない方がいいのではと想定しています。

英国では財務相の辞任観測からトリプル安のなか、ポンドが急落。本日の米6月の雇用統計はADPの影響もあり、鈍化・悪化がメインシナリオ。ポジションは減額してのぞむ予定。

今年もあっという間に半分が過ぎましたね。そこで、今年前半の主要通貨の対米ドル推移を見てみましょう。

米5月のCPIは市場予想を下回り、為替市場では主要通貨に対しドル売りの市場反応。本日の米5月PPIも予想を下回ると読むのがメインシナリオ。懸念は変動率の低下。

本日は日銀主催のカンファレンスの2日目、日銀氷見野副総裁の発言に注目。全く読めないのが午後の40年国債の入札。ポジションは追加方針。

マーケットは、各主要経済指標よりも、政治に大きく左右されそうです。