公開日 2025年11月10日

米政府閉鎖打開に合意がまとまるか?

米政府閉鎖は40日目に突入。政府閉鎖の影響で2カ月分の雇用統計が発表されておりません。
米政府閉鎖打開に合意がまとまるか?

米政府閉鎖は40日目に突入。

政府閉鎖の影響で2カ月分の雇用統計が発表されず、今週予定される重要なインフレ指標の公表も危うい状況です。

こうした中、上院共和党トップのスーン院内総務は9日、事態打開に向けた合意が「まとまりつつある」とコメント。

法案審議の手続きに関する採決を同日中に実施する計画だとしています。ただし、民主党がこの案に賛同するかは不透明です。

民主党は政府再開への合意条件として、失効が迫る医療保険制度改革法(オバマケア)の補助金の1年間延長を求めています。

スーン氏は記者団に対し、民主党から10票の賛成が得られるかどうか注視していると発言。

政府閉鎖で空の便は混乱が続いており、ダフィー運輸長官は政府機関が再開されなければ、感謝祭の移動シーズンに航空旅客がほぼ麻痺状態に陥る恐れがあると警告し、注目が集まっています。

今朝のマーケットでは、下記の日経の記事が話題です。


消える円高観測 金融各社が相場見通し切り下げ、利上げずれ込み意識

国内外の金融機関が為替相場の見通しを対ドルで円安方向に見直している。JPモルガン・チェース銀行は年末時点の予想を大幅に切り下げた。日銀による早期利上げ観測が後退しているほか、高市早苗首相による財政拡張的な政策への警戒感から円売り圧力が強い。ただ、市場では政府・日銀による為替介入も意識され始めている。(日経)


この報道によれば、JPモルガン・チェース銀行は年末のドル円予想を142円から156円に変更、2026年3月末の予想値を139円から152円へと大幅に円安方向へ見直しました。

他行も軒並み円安方向に変更しています。

金融関係者の友人のひとりは、欧米勢の最近の円高予想は間違っていると見ています。

先週を振り返れば、ほぼ一ヶ月継続した高市トレードである「日本株高、円安」の流れは一服で調整中。ただ調整なので、トレンドが円高になるわけでもないと想定しています。

一方、気になるのはPalantir (パランティア) 株価の急落を筆頭とした米株の下落懸念。仮に米株が続落するようなことがあれば、やはり円よりスイスが選好されるのではないかと想定しています。

よってスイス円のロング継続。

西原宏一のシンプルトレードの一部を抜粋してお届けしています。
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プロフィール

西原宏一

西原宏一

元外資系銀行チーフディーラー。 エフピーネット(株)インベストメントアドバイザー。 株式会社CKキャピタル代表取締役・CEO。 鋭い視点のファンダメンタルズ分析が強み。

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