公開日 2026年7月31日

介入+米のレートチェック

政府・日銀による円買い介入の背景には、単なる円安対策だけではない市場への危機感があった可能性があります。介入の狙いとドル円の今後を読み解きます。
介入+米のレートチェックのアイキャッチ画像

ドル円の値動きで明白ですが、日経新聞が介入として報道しています。



政府・日銀が円買い・ドル売り為替介入に動いたほか、米通貨当局が介入の前段階である「レートチェック」をしたことが市場関係者の話で分かった。日米が連携して円安の抑制に動いたことになる。


NY時間、ドル円が160.00円へ戻る過程でレートチェックを行った模様。

当局としては、

  1. (1)FOMC後のドル売りの流れにのったこと

  2. (2)FOMCと日銀に挟まれた時間帯では介入は行わないだろうという

隙をついたこと。

この(2)の時点で介入効果はでており、一時158.00円をわったようです(Bloombergの安値は157.98円、荒れていたので安値は業者によってまちまち)

個人的にも植田総裁の会見後に介入の可能性があると想定していましたので、確かにサプライズ。

ただ介入を想定して、数円下でずっとドル買い注文をだしていたので、そのドル買い注文がついています。

介入したのは、消費税減税の影響で、債券安、円安が加速する恐れがあったからと考えています。



根拠欠く消費税減税の財源、成長投資と奪い合い 市場は国債増発懸念

高市早苗首相は30日、食料品の消費税率の1%への引き下げは赤字国債に頼らぬ考えを改めて表明した。年5兆円に上る財源の具体策には言及せず、税収の上振れ分など実現がおぼつかない案が浮かぶ。膨張を見込む成長投資や防衛費との両立は宙に浮いたままで、市場の信認確保は遠い。(日経)


日経が「市場の信認確保は遠い。」としたことを筆頭に市場は国債増発懸念が拡大しています。

このままだと国債の急落を避けられないとしたのだと想定。

さて、介入ですがどこまでやるのかに注目。

前回は戻りで上値をおさえなかったため、155円台まで急落後、あっさり160円を回復しましたが、今回はどうか?

まず日銀の動向に注目。

ドル買いが遅れていた多くの事業法人はoption(オプション)を絡めてドル買いの注文をだしているところのようです。

ドル円のlong(ロング)継続。

西原宏一のシンプルトレードの一部を抜粋してお届けしています。
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西原宏一

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元外資系銀行チーフディーラー。 エフピーネット(株)インベストメントアドバイザー。 株式会社CKキャピタル代表取締役・CEO。 鋭い視点のファンダメンタルズ分析が強み。

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