日銀会合に向け、円買い介入の続報

政府・日銀からかなりまとまった円買い、ドル売り介入が実施されたことで、銀行間市場では一時157円80銭台まで急速に円買いが進んでいます。

高市首相が財源を明示せずに食品消費税1%を発表、一段と財政悪化から円売りが進みそうな局面で、円買い介入が実施されたわけです。

その後、159.85まで約2円の反発後、今度はNY連銀がレートチェックを実施、再度USDJPYは反落となりましたが、158円台の半ばが限界、玉切れからドルはゆるやかに買い戻されています。

1日を通じて見ると、介入の余波からドルは全面安、ドルの相対的な強さを示すドルインデックスで計測すると、今年6/18（安値99.98）以来の安値99.70を示現しています。

トレードポイント

まず、本日は日銀金融政策決定会合が2日間の日程を終え、金融政策を発表しますが、前回6月に25bp（0.25%）の利上げを決定しており、その効果を見極めるべく今回は据え置きが確実です。

焦点は15:30からの植田総裁の会見となりますが、これまで会見でハト派と疑われる発言、失言が多く、会見を通じ円売りが進んだ経緯が多くあります。

前回6月は感染症から入院中で会合の参加を見送っており、今回は前々回からの変化も含めて広く質問が飛ぶ可能性があります。

ざっくり、何を語るかですが、「状況次第で利上げペースを半年に1回程度から、加速させる可能性も十分ある」、ここまで踏み込んだ事前告知型の発言は無理でしょう。

さて介入の続報ですが、昨日7/30分の為替の直物取引の決済は8/3となりますので、財務省から正確な介入額が発表されるのは8/31の予定。

毎度のことながら、日銀当座預金残高の変化から、本日夕方には昨日の大体の円買い介入の総額が判明します。（GW実施分の介入総額は約11.7兆円と確定していますが、1営業日当たりの介入額は3か月後の8月に入ってから発表されます）

財務省関係者は否定を繰り返しますがIMFのガイドラインでは、

（1）6か月以内に3回まで、
（2）各回の介入期間は3営業日以内、の縛りがあります（破っても罰則等はなし）。

2022、2024年の介入実績を振り返っても、このガイドラインに合致しています（GWの介入も合致する可能性が高い）。

2022年9月22日、2兆8382億円、
2022年10月21日、5兆6202億円、
2022年10月24日、7296億円、
2024年4月29日、5兆9185億円、
2024年5月1日、3兆8700億円、
2024年7月11日、3兆1678億円、
2024年7月12日、2兆3670億円、

足元で、前日比ではUSDJPYは約4円下の水準にありますので、朝から輸入企業を中心に実需の円売り、外貨買いが噴出することは確実です。

円買い介入は水準を押し下げるという効果に加え、市場に流通する円資金を吸い上げていますので、超短期的には引き締め効果（当然円買い要因）が残ります。

介入効果を高めるため、2022年以降では2022年9月を除き、全てで追加介入が実施されています。

以上をまとめると、この数日以内に追加の介入を想定するべきで、一旦USDJPYの戻りが限定的となるかと思います。

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