経済に関する記事一覧

ＡＩが雇用に及ぼす影響、生産性に及ぼす影響、経済全体に及ぼす影響について考えてみよう。ＡＩを導入して仕事は効率化できたが、生産性は高まらず、雇用が減って経済成長にも結びつかないということになるおそれもある。

米国民の経済面での二大懸念材料はリセッションとインフレだ。この二つには関連性がある。インフレが根強ければ根強いほど、それを引き下げるために景気後退が必要になる可能性が高まる。

東電福島第1原発の処理水海洋放出スタートが接近している。前回に引き続き、処理水海洋放出は止むを得ないのか考察してみようと思う。

インフレ沈静化への楽観的な期待が高まっているが、インフレを巡る状況は新段階に入ったとみるべきだ。

中東地域で、米国のバイデン政権の中東政策の評価がまた低下しつつあるということである。その一方、中東各国と中国とは、経済的にも政治的にも関係を深めつつある。中東地域でのこの変化が、国際社会全体の秩序にどの程度影響を与えるのか、今後も注視していく必要がある。

クレディ・スイス退社後にその去就が注目されていたゾルタン・ポズサー氏が復帰！自身のマクロ経済コンサルタント事業を設立し、活動を本格的に再開するようです。最新インタビューでは「昨年3月に提唱したブレトン・ウッズ3体制が現実化している」と語っています。

東電福島第1原発の処理水海洋放出スタートが接近している。処理水海洋放出は止むを得ないのか考察してみようと思う。

日本でも物価の基調は上向き始めており、物価上昇が一時的だとみている日銀の物価見通しは修正せざるをえないだろう。だとすれば、もともと副作用などの問題があると言われるＹＣＣの修正はもちろんのこと、利上げも早い時期に実施せざるをえないだろう。

今回短観では企業の「景況感」の高揚がみられたが、売上・利益・設備投資計画など、実際の「数値」がさほど良くなっているわけではない。現状の企業の利益環境は３月時に比べて悪化している。

6月9日に「ゲノム医療法」が成立した。ゲノム情報がライフコースデータと結びつくと、個々人の健康や病気の精密な未来予測だけでなく、家系全体の予測や管理までもが可能になる。政府と財界による全国民への生産性の高い合理的管理と運用を目指すことこそが、マイナンバーカード化の拙速の真の狙いなのだろう。

日本で生産された半導体の輸出単価が、輸入単価と逆に下落していることを考えると、世界の中でも日本の半導体市場の調整は遅れているように思われる。もちろん、日本の半導体企業は生成ＡＩで恩恵を受けるＧＰＵとは関係があるとは思えない。

英国の収入・住宅・教育の格差について英国在住ならではの視点で解説していきます。

FRBは7月FOMCで利上げを復活させるより、再度の据え置きとする公算が現段階では強いとみている。その理由について解説する。

2024年度上期（24年4月～9月）を目処に、日本の紙幣が一新される。このことを知っている方は意外に少ないが、紙幣刷新は国や生活、文化のゲームチェンジャーになるのである。

逆イールド（長短金利差逆転）が進行し、yieldカーブは米英独とカナダでフラット化しつつある。なぜ、豪州とカナダが予想外の追加利上げをしたのか。豪ドル、加ドルの行くえも含め、概説する。

公益とは何か。それは社会を構成する一部の個人や特定の集団の私的利益ではなく、その社会の全構成員にかかわる共通の利益のことである。公共の資産を企業に委託することは完全に間違っているのではないだろうか。

仮に、今後の米国経済のリセッション入りを仮定すれば、予想実質利益成長率については、マイナスか、せいぜいゼロとみていい。このハードランディング・シナリオでは、株価は現在の割高な水準から43％下落する計算になる。

ドル円は145円方向だとか、日本の株価大幅高が再び下げに転じる要因はないとか、米国の景況は底堅いとの見方が、世間で踊っているが、大国＝中国が伏兵かもしれない。

5月17日にイランとロシアが、ラシュト・アスタラ間（162km）の鉄道建設敷設に合意している。こうした新たな動きは、米国の対中東外交の失敗と見ることもできる。中東諸国は、米国が維持していた秩序から脱する方向に動いているが、今後その動きがどこまで顕著になるか注視する必要がある。

財政審の財政制度分科会・増田寛也会長（日本郵政社長）は5月29日の会合後、記者会見。「社会保障制度の持続性は少子化対策が浮上する前からの課題だ、先送りしてきたテーマに取り組んでもらいたい」と伝えた。