ユーロ圏や日本の経済停滞も続いており、米国に代わる世界経済の牽引役になりえない。牽引役だった米国経済のリセッション入りに伴って、世界経済もリセッション入りするというのが、ありえそうな、自然のシナリオのように思われる。

ＦＥＤが政策金利を5.25～5.5％と高いまま据え置いたことで、景気は崖っぷち状態にあり、インフレも落ち着き始めた。だが、ＦＥＤがその手綱を緩めてしまうと、インフレが再燃する可能性は高い。さらに、もし大幅利下げが実施されれば、大幅なドル安につながり、それが輸入インフレにつながるおそれもあるだろう。

8/5の日経平均株価の急落について日銀の利上げが原因とする見方が多いが間違いだろう。新ＮＩＳＡで国民に「投資」を勧めようとしてきた政府にとっては、日銀に責任を転嫁する必要があったのだろうが、筋違いだろう。追加利上げは早ければ10月、遅くとも年内追加利上げがあると予想される。

2021年以降、個人消費の勢いを後押ししていた、給付金による過剰貯蓄は、今や払底している。株高で潤う富裕層を除けば、多くの家計のバランスシートは悪化しており、これが消費のモメンタムを弱くしていることは明らかだ。米国の個人消費がこのまま堅調に推移するとみるのは、やや楽観的だろう。

景気指標がさほど悪くなっていないにもかかわらず、リセッション懸念が高まっているのはなぜか？答えは定かではないが、ＡＩバブル崩壊による株価下落の懸念が高まっており、それがリセッションにつながるおそれがあることについて、市場が意識し始めたことが一つの理由ではないかと思われる。

植田総裁はより明瞭な表現で市場関係者の思い込みを修正する必要があった。修正しなければ、円安が止まらなくなり、それが物価を押し上げるリスクが高まったからだ。次回利上げは早ければ10月になるだろう。

人々はＡＩを利用したネット検索サービスに対価を払うのか？よほどの高付加価値、高機能なものにならない限り、あるいは、特別な目的がない限り、利用者が、最新ＡＩを利用した、有料の検索サービスにお金を払うとは思えない。「ＡＩが経済成長を加速させる」という、株式市場の期待する楽観的なシナリオを裏付ける証拠は少ない。

７月15～18日に中国共産党が中長期の経済方針を討議する重要会議、第20期中央委員会第３回全体会議（３中全会）が開催された。決定内容をまとめたコミュニケでは、不動産と地方政府の債務、中小金融機関などの「重要分野のリスク」の対処に「それぞれ措置をとる」としたが、 具体策が示されているわけではない。中国経済の低迷はなお続きそうだ。

低迷するマクロ景気にさや寄せする形で、ミクロ景気が悪化していく可能性がある。高水準だった消費関連業種のＤＩはすでに低下し始めている。インフレと円安で一時的に高揚した企業の収益環境は今後、悪化していく可能性が高い。企業の利益の継続的な増加を前提に上昇した株価も変調をきたすことになるだろう。

企業の景況感が悪化し、需要も伸び悩むが続く一方で、雇用は比較的しっかりしている。雇用統計が堅調さを維持していることは、経済全体としてみれば、好ましいことではない。米国経済は「ゴルディロックス」というより、崖っぷちにあるとみた方が良いのではないか。

今なおデフレ脱却を最重要課題とする政府の姿勢は、金融政策の自由度を制限するものにほかならない。為替介入の効果は、それをバックアップする政策がなければ、短期的なものにとどまる。ましてや、円買い為替介入の効果に逆行するような、通貨の価値を低下させようという、デフレ脱却重視≒インフレ志向の政策がとられていれば、円買い為替介入はお金の無駄遣いでしかないだろう。

現在の状況と2009～12年時との大きな違いは、ＥＵ懐疑論、ユーロ懐疑論が金融市場だけにとどまらず、 右派政党を支持するという形で、ユーロ圏各国の国民全体に広がっていることである。格差が広がるなか、既存の政治エリート層に対する国民の不満が高まり、極右とされるポピュリスト政治家への支持が高まっているのは、欧州も米国と同様だ。そして自国優先主義はフランスだけにとどまらず、程度の差はあれ、ユーロ圏全域に広がっている。こうした自国優先主義の流れが止まらなければ、ユーロはいずれ分裂・崩壊に向かうことになるだろう。

深読みすれば、今回の国債購入減額は、財政再建に舵を切ろうとしている政府の動きに歩調を合わせ、財政ファイナンスを否定しようという試みなのかもしれない。政府の財政再建の動きが成功するかどうかは不透明だが、もし、うまくいけば、中長期的な円高要因になるだろう。

今回発表されたＥＣＢの経済見通しは前回３月見通しに比べ、成長率、物価の24年見通しが上方修正されている。これが、利下げの根拠をより薄弱なものとしている。根拠薄弱で、単に、引っ込みがつかなくなって行われた今回の利下げは禍根を残すおそれがある。つまり、インフレ再燃によって、当面、追加的な利下げは望めないだろう。

筆者は日本の利上げが一般的に予想されているより速いペースで実施されるとみており、この先、円高が進むとみるが、日本経済の先行きに対する懸念が強いままであれば、円の反発力は弱いものになるかもしれない。

米国経済の一人勝ち状態が変化し、一方で、ユーロ圏や中国の景気が底入れしかけていることは、世界の資金の流れを変え、ドル高の潮流が変化する可能性がある。

米国経済の一人勝ちは昨年までのこと。労働生産性の低下で、米国経済の先行き不透明感は強まっている。パウエルＦＲＢ議長は「次の行動が利上げになる可能性は低い」と述べ、３％台後半のインフレが続くなかにあっても、あくまでも利上げを否定している。これは、インフレを放置し、景気押し上げのために、利下げを行なおうとしているようにみえる。

労働生産性低下を背景とした国際競争力低下は日本経済の先行きへの不安を高めている。そうした日本の将来に対する懸念が円売りにつながっているのではないか。

４月に始まった消費などの需要減少がこの先も続けば、米国経済は、物価がさほど落ち着かない状況で、景気は予想外に急速に悪化する可能性がある。そうではなく、この需要減速が一時的なものであれば、景気はさほど悪くならないが、物価上昇はかなりのテンポで続く可能性がある。

現在の円安が６月の次回政策決定会合での追加利上げの可能性を高めていることは確かだろう。５月の連休明けには、労働組合の賃上げ要求を集計する連合が「中間とりまとめ」を行う。高い水準の賃上げ率が確保されれば、基調的物価上昇率が２％に届くという見通しの確度が上がり、追加利上げのための一つの重要な判断材料になるだろう。