公開日 2025年04月8日

米国株はどこまで下がるのか？

グローバル経済下でのインフレの低位安定時代が終わったとすれば、高ＰＥＲは認められない。米国株価はなお大幅な調整が必要となるだろう。

株価下落のなかで米国景気は後退局面入りか

４月２日のトランプ大統領の相互関税発表を機に米国を中心に世界の株価は急落した。

４日時点での米国株の下落状況をみると、ニューヨークダウは３万8,314ドルと昨年12月４日の高値４万5,014ドルから14.9％下落、ナスダック株価指数は15,587と昨年12月16日の高値20,173から22.7％下落、米Ｓ＆Ｐ500株価指数は5,074と２月19日の高値（6,144）から17.4％下落した。

米国株は、年末年始をピークに大きく下落した形だ。３月の米雇用統計では非農業雇用者数が前月比22.8万人増加し、３月時点での米国経済はなお堅調に拡大を続けていることを示した。

だが、今回の相互関税の影響で４月以降の米国経済が後退局面入りする可能性が高まった。「相互関税」では、米国の輸入品すべてについて10％の関税がかけられ、米国に対する貿易黒字の大きい国には黒字が大きいほど高い関税がかけられる。

米国の輸入が総供給（国内生産プラス輸入）に占める比率は約14％であるため、仮に、米国へ輸出する企業がその輸出価格を据え置き、一方、米国側が輸入品すべてに10％の関税をかければ、単純計算で国内物価は平均1.4％（＝10％×0.14）上昇することになる。

しかも、対米貿易黒字が大きい国には、より高率の関税がかけられるため、物価上昇はより大幅なものとなる。

確かに、輸入関税による物価上昇は一過性に違いなく、長期的なインフレをもたらすものではないとみる向きもある。

また、前週の筆者レポート「25％関税でも日本経済への影響は限定的」で指摘した通り、日本の自動車メーカーのようにドル建て輸出価格を引き下げ、関税がかけられても米国内での販売価格がさほど上昇しないようにする価格戦略がとられる場合、米国の物価上昇は上記のような計算ほど大きくならない可能性もある。

https://real-int.jp/articles/2800/

だが、ミシガン大消費者信頼感調査にみられる通り、米国では今、消費者は長期的なインフレへの懸念を強め、消費マインドが急速に悪化している。

こうした状況で、本来、一過性になるはずの関税による物価上昇でも、長期のインフレ期待を一段と押し上げ、景気に決定的な悪影響を及ぼすおそれがある。

最近の消費動向に関して言えば、昨年前半中にコロナ給付金などによる過剰貯蓄は底をつき、中低所得者層の消費はすでに低迷している。

足元でなお消費が堅調に推移していたのは、株高の資産効果によって高所得者層の消費が堅調だったためだろうが、年初来の株安で、１月以降、消費全体が冷え込み始めた。

そして、この先も、輸入関税による物価上昇が中低所得者層の購買力を一段と低下させ、株価急落が高所得者層の消費に一段の悪影響を及ぼす可能性は高い。