中露の協力関係はますます深化すると同時に、ロシアのプレゼンスが高まっているように思われる。

ユーロの下値目処を修正する。1ユーロ＝0.95ドル程度に下方修正し、しかも、このレベルを最終の底値と判断すべきでないと考え方を変える。

ユーロにしろ、ポンドにしろ、米ドル一強通貨がUターンし始めた場合は想定を一旦、白紙に戻す必要がある。

中国の海洋政策は錯誤の歴史であった。

大局の流れとしての円安はピークアウトしつつあるのではないかと考える。

円安が急速に進行してきたのは、米国が金融引き締めに動いているのに対して、日本は実質金利面、量的な面から、「金融緩和を強化」しているからだろう。

今回のFOMCでFRBは引き続きインフレ抑制に向けた断固たるスタンスを示したと言える。

本当に電力不足は危機的なのだろうか。原発再稼働へのプロパガンダは、よほど注意深くウォッチしていく必要がある。

投機筋が目先的材料視しやすいイベントや流れとして「6月FOMC」と、「原油価格のさらなる上昇予測」を取り上げ考察する。

ひとまず、6月14・15日のFOMCで更新されるドットチャートで、政策金利見通しの中央値がどのように変化しているかがカギとなろう。

ひとまずドル円での円安はピークアウトした感が高い。ただ、大幅な円上昇のシナリオも当面は期待しにくいだろう。

野党勢力がパワーを失ったまま、翼賛政治に近い日本の政治体制に傾いていくとすれば、民主主義もいよいよ危うくなるのではないだろうか。

アルバニージー政権下では、モリソン前政権と違って豪ドルの行くえを見る時に「対中外交」に柱を置く必要がある。

ユーロドルはドルとのパリティ（1ユーロ＝1ドル）に限りなく近づくと予想せざるを得ない。

FRBはインフレ抑制を第一とした金融引き締めに出動するとの「戦闘宣言」とも解釈できるような動きがみえる今、景気の大幅鈍化もしくはリセッションの織り込みを始めたかの状況にあると見ている。

四半期GDPが2期連続のマイナスを記録すると、リセッション（景気後退）入りの烙印となり、FRBがどこまで開き直りの金融引き締めを続けられるかが問われることになる。そこで注目されるのが実質金利と潜在成長率の関係である。

日銀は4月28日の政策決定会合を含め、どの様な政策スタンスで行こうとするのだろうか。

昨年12月のECB理事会では、人口動態といった構造的な変化や中国の役割、グローバル化の課題が経済モデルでは捉えきれないインフレ高進への移行を示唆する可能性があるのかどうかについて議論された。

日本の核共有の事態もしくは、その流れが濃厚になった場合、中国や北朝鮮、そしてロシアがどう対応してくるのだろうか。

経験則に従えば、インフレを抑え込もうとするFOMCによる急激な引き締めが、景気後退を招く蓋然性は相当大きい。