公開日 2022年04月19日

日本の核保有論者の決定的誤り

日本の核共有の事態もしくは、その流れが濃厚になった場合、中国や北朝鮮、そしてロシアがどう対応してくるのだろうか。

核共有とは何か

2月27日、日曜朝のフジTV情報番組で、始まったロシアによるウクライナ侵攻に関連し、出演した安倍元首相はNATOの「核共有」を持ち出し、以下のように述べた。

加盟の数カ国は核シェアリングをしていて、自国に米国の核兵器を置き、それを航空機で落としに行くのはそれぞれの国だ。これは恐らく多くの日本の国民の皆さんも御存知ないだろう。日本はもちろんNPT（核不拡散条約）の締約国で、非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているか、という現実について議論していくことをタブー視してはならない。

同じく出演していた橋下徹氏（元大阪府知事・弁護士）も、日本でもこれから核シェアリングの議論をしていくべきだ。NATO加盟国は現実的に核シェアリングをしており、ロシアは簡単には手を出せないと賛同した。

ここから「核共有論」に一気に火が付いたようで、自民党保守系議員たちも、「国会で議論すべきだ」と息巻き始めた。

しかし“NATOの核共有”の意義と実態を全く踏まえていない議論であり、何よりも米国自体がGOサインを出す可能性はゼロに等しい。

東アジアの安全保障体制を根本から変えていく必要もあり、中国・北朝鮮、そして韓国との関係も大きく変えざるを得なくなる。

単に「ウクライナは核を保有さえしていれば侵攻されなかった。だから日本も核共有すれば侵攻されない」というロジックは通用しないのである。

NATOの「核共有」とは正確には「核共有体制」のことだ。NATOが核抑止力として米国の核兵器を共同使用するには、核兵器そのものを狭い意味で共有することでは済まない「体制」が必要になるからである。

「核共有体制は、全加盟国の集団的防衛のために、いくつかのNATO加盟国が提供した機能力、航空機、インフラストラクチャーからなる」と定義されている。

そのうえで、米国は限定した数のB61核兵器（戦術核兵器）を欧州の特定の場所に配備しているが、それらは引き続いて米国が所有し管理しており、核拡散条約（NPT）の定めと完全に合致している。

「もし紛争時にNATOが核任務を遂行すべきときには、B61核兵器は資格認可を受けた同盟国の航空機＝核・非核両用航空機（DCA）によって運搬され、同盟国全体から提供される通常戦力によって支援される」と説明している。

NPTと矛盾しないとわざわざ説明しているのは、そこに重要な争点があるからであるが、この点については後述する。

確実にこの核共有体制に加わっているNATO加盟の非核兵器国（NATOには27カ国ある）は、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダの四カ国であり、これらの国々は、米国との間に個別の詳細な二国間協定を結んでいる。

それらの国の核爆弾の推定数・核爆弾搭載用の自国航空機機種は次のとおり。