日本の政府債務が米国以上に急膨張していることを考えると、日本こそ債務上限に歯止めをかける必要があるように思える。米国同様、地方銀行や中小企業向け金融機関などで経営悪化が起きる可能性があり、それが金融不安につながるおそれがある。

投資・トレードでは正しいマインドセットが一番大切ですが、一番軽視されています。特に金融危機、株暴落、激動、グレートリセット時はマインドセットの差が富を拡大するか失うかの大きな差になります。

災害が各相場に与える影響を知っておくと良いです。阪神淡路大震災の瞬間、東京のマンションは約２割急落しました。

FRB議長は、ウォール街の裏側で進行中の「とんでもない実態」の兆候を把握したからこそ、6月FOMCでの利上げストップに傾注したのだと思われる。やはり、ウォール街は無風では済まないだろう。

PFAS(ピーファス)という化学物質がある。身近な危険として認識していただきたい。発癌性有毒物質であり、世界各国は飲料水に含まれる基準値を相次いで厳格化している。

ファンドマネージャー・サーベイを見るとドル売りポジションが大きいということがわかります。 シカゴIMM通貨先物ポジションを見ると、円売りとユーロ買いのポジションが非常に大きい事がずっと気になっていましたので、あくまでも憶測ですが単純に組み合わせると「ユーロ買い/ドル売り」ポジションが大きいのかもしれません。

緊縮財政化なら景気悪化懸念、赤字放置ならクレジットクランチの問題を引き起こす可能性がある。債務上限が引き上げられたあとも、財政赤字問題から目が離せない。

ピーター・シフ氏は、最近出演した経済番組で米国は「世界恐慌2.0 」に向かっていると主張しました。ポズサー氏のL字型の暴落と同じで、大惨事が起きるという主張です。

最近、英語ニュースでは脱ドル化（de-dollarization）の記事を毎日のように目にするようになってきました。脱ドル化の動きがBRICS+以外の西側諸国にも広がってきています。

イエレン財務長官は、「最近の連邦政府の税収を検証した結果、6月上旬までに政府債務のすべてを履行することは不可能になる見通しが強まった、デフォルトは6月1日にも訪れる可能性がある」と指摘した（5月1日）。

日本の原子力発電の在り方を含め、大手電力企業の企業倫理はあまりに酷く歪んでいるように感じる。6月以降、電力料金は何の見返りもなく再び大幅に値上げとなる。

米国経済は1970年代のようなスタグフレーションに陥る可能性が高い。景気は緩和環境のなかでも徐々に上向きのモメンタムを失っていく可能性がある。リセッション入りとなれば、インフレは沈静化するとみる向きが多いかもしれないが、リセッション下の労働生産性低下は逆にインフレを押し上げる。

「６月会合でのYCC政策修正」の可能性は低いと考察する。その場合、次回展望レポートが作成される７月末の会合が有力視される。

カンヌ国際映画祭は時代や文化を創っていく最高峰です。今回、参加し、中から提言、発信をスタートにリアルインテリジェンスはステージアップします。

4月27日、ブルームバーグは2023年3月の国際貿易における対中国貿易での決済通貨について、人民元の使用割合が米ドルを初めて上回ったと報じた。人民元の国際化は着実に進んでいるように見える。今後、SCO、BRICS、ASEANなどの経済圏で自国通貨使用の通商取引がどの程度拡大するかが注目される。

５月19～21日、広島でG7サミット（議長＝岸田首相）が開催される。尹大統領は、このＧ７広島サミットに特別招待されている。G7広島サミットと韓国尹大統領の言行に注目しよう。

2001年以降の全ての大災害や金融危機を事前に対処し投資利益にできた秘訣「未来から現在を見る視点」などを公開。アフターグレートリセットも見えています。

銀行の破綻リスクは中堅から中小行に拡大し、プライベートクレジットなどのノンバンク危機が伴うという新たな金融危機に備えなければならない時系列となってきたのである。

植田総裁としては、インフレが多くの国民の目から非常に大きな悪影響をもたらす状況になってから、あえて遅めのタイミングで、政策を正常化する方が良いと考えているのではないかとも思われる。ただ、そうした判断は、いうまでもなく、純粋に経済的な面から言えば、大変なリスクを伴うことになる。

米国では地方銀行への預金者からの信頼がなくなっていて、銀行危機は新たな段階に入ったようです。 地方銀行やスタートアップ、VCなどの破綻の可能性は高まってきています。そうなると結果は、株価暴落とそれに続くスタグフレーション（成長のないインフレ）であり、ポズサー氏の予想するL字型の暴落に他なりません。