2024年の政治経済スケジュールと注目点
米大統領選を控えＦＲＢに対する政治的な金融緩和圧力が強まることも
まず、2024年は米大統領選挙の年だ。
１月15日のアイオワ州共和党党員集会、２月３日のサウスカロライナ州民主党予備選挙を皮切りに、両党で州ごとに予備選挙や党員集会が開かれ、候補者選びが行われる。
十数州の予備選挙が集中する３月５日のスーパーチューズデーがヤマ場だ。
共和党は７月15～18日に、民主党は８月19～22日に、それぞれ全国大会を開き、それぞれ候補者を決め、11月５日の一般有権者の投票でそのどちらかが大統領に選ばれる。
同11月５日には上下両院の選挙も行われ、下院435議席すべて、上院100議席の３分の１が改選される。
米国では議会が予算権限を持つため、議会の選挙も重要だ。大統領と議会が異なる党派になる、いわゆる「ねじれ」が起きるか、といった点にも注意しておかなければならない。
現時点では、民主党は現職バイデン大統領、共和党はトランプ前大統領が両党候補者選びのトップに立っており、11月の本選挙では2020年時の対決が再現する可能性がある。
訴訟などの問題を抱えながらも岩盤支持層が厚いトランプ氏に対し、バイデン大統領は高齢のハンデに加え、今回のハマス・イスラエル紛争でイスラエルを全面支持したことで民主党左派や若年層などの支持を失った。
とはいえ、選挙の行方を大きく左右するのは経済だ。
７～９月の米国の経済成長率は年率4.9％と高い成長となり、予想以上の堅調さを示した。本来なら景気の良さが現職バイデン大統領に有利に働くはずだが、物価高から国民は好調な経済を実感できず、バイデン支持は盛り上がっていない。
24年に向けて景気後退などに見舞われることなく、物価高が抑えられれば、バイデン大統領再選の可能性が強まるだろう。
逆に、インフレが続いたり、景気後退に見舞われたりするようなら、バイデン再選の可能性は低下するだろう。
そのため、仮に、景気が悪化しそうなら、ＦＲＢに対する政治的な金融緩和圧力が強まることも考えられる。
インフレは簡単に沈静化しないとみられるが、インフレ高止まりのなかで景気重視の利下げが実施されれば、米国は1970年代のようなスタグフレーションに陥る可能性もある。
大統領選の結果は、特に、米国の外交政策に影響する。
バイデン政権は米国が中国やロシアなど専制国家に対抗して民主主義陣営でリーダーシップを果たすべきとの考えで、巨額のウクライナ支援などもその一環だ。
だが、トランプ前大統領の考えは他国に干渉しない一国主義だ。トランプ氏の復活なら、米国の保護主義的政策や対中強硬姿勢もより強まる可能性がある。
米国経済好調の半面、中国、欧州の経済は低迷が続く
世界経済は全体としてみると緩やかな成長を続けているが、地域別にばらつきが大きくなっている。
すなわち、米国経済は好調だが、中国や欧州は景気後退すれすれの状態にある。
中国の７～９月の実質ＧＤＰ前年比は4.9％と予想以上に高い数値だった。だが、景況感指数など他の指標を合わせてみると、中国経済の実態は相当悪いのではないかとの見方もできる。
金融・財政面での景気支援策が実施されているが、弥縫策の感は拭えない。
長期的には、下記の事象などから、中国経済の低迷が続くだろう。
(1)人口減少を背景に不動産業の低迷が続くとみられること
(2)米中摩擦に緩和の兆しがみえないこと
(3)習近平政権の専制体制により民間活力が失われつつあること
その際、習近平政権は国民の関心を外に向けるために、台湾への圧力を強めるなど外交姿勢を強権化していくおそれもある。
１月13日の台湾総統選挙にも注目しておく必要がある。
一方、ユーロ圏では・・・
2023/11/28の「イーグルフライ」掲示板より抜粋しています。
続きを読みたい方は、「イーグルフライ」よりご覧ください。
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