日本の国債残高の突出により国家破綻懸念がある一方で、破綻しない主張もあり混乱しています。日本が破綻するのかしないのかを判断するのではなく、各主張の何が間違っていて何が正しいのかを解説します。

以前はドルの行方としてドル円やユーロドル、そしてなによりドルスイスが相場を牽引してきた時代がありました。それが今は中国の台頭の影響もあり、豪ドルがきわめて重要な鍵を握っているため、豪ドルの行方には注目です。

菅首相の政治手法は、批判や反対意見に耳を傾けず、力ずくで政策を遂行する方法であった。当初、庶民派とも呼ばれていた菅首相から人心が離れ、首相は裸の王様になってしまったのではないかと思われる。

マーケットでは中国の不動産バブル崩壊が意識されています。米国のテーパリング以上に、共同富裕を掲げる中国当局の変化に注目しているマーケット参加者も多数です。

約5カ月ぶりに日経平均株価が3万円の大台を回復しました。アップサイドのリスクヘッジをオプションを使って考えていきます。

世界が注目しているECBのテーパリングについて、ロンドン在住の松崎美子さんに解説していただきました。

４～６月は米国の成長率を上回ったユーロ圏経済だが、デルタ株と供給制約により高成長にブレーキがかかり始めている。

現代の戦争は剣や銃の攻撃ではなく汚職等で腐敗させ手中に収めるステルス戦争です。米国や日本は政治・官僚・司法も汚職などの腐敗・ハニートラップで攻略されています。

8月15日に起きたアフガニスタンでのタリバンによる軍事制圧について、国際社会の対応と、政変から生じる可能性があるリスクの連鎖について検討する。

テーパリングや利上げが、他のコモディティにどういう影響を及ぼすのか。鉄鉱石、原油、プラチナと通貨との通貨関係。コモディティ市場の中国の存在感について解説しています。

「ドル円は、8月のお盆期間のレンジを抜けた方向に動いていく傾向がある」というアノマリーについて、「8月のレンジ」をもとに検証してみました。

デルタ株拡大、アフガン情勢の混迷と色々な事件が起こっていますが、ニュースで大きく相場が動く可能性があるので、いま何が起きているかを把握して相場のチャンスに備えましょう。

新型コロナウィルスの感染拡大により、テレワークや在宅時間が増え、あらゆるモノがインターネットに接続されることで、一時的な半導体需要の増加がみられたが、相互に制御し合うＩｏＴの時代になっていることも長期的な半導体需要増加の要因になっている。それもあってか、半導体不足が解消されていない。半導体不足の原因をもう少し詳しく、データも見ながら分析してみます。

8月15日、アフガニスタン政府（ガニ政権）が崩壊し、タリバン反対武装勢力が大統領府を掌握した。この動きは米国の駐留軍撤退の加速と連動しており、明らかにタリバンと米国による合意のもとでのこと。この先の展開は、パキスタン、インド、中国、ロシア、イラン、トルコ、イスラム諸国などが激しく入り交じって動乱の時系列に突入していくのは間違いない。

20年間続いたアフガン戦争の米国の敗戦確定はベトナム戦争を彷彿させます。ベトナム戦争の結果はドルショックです。金融に激震の可能性と中東紛争は激化すると判断しています。

ドル／円は主要な高値が切り下がる一方、安値は切り上がっていています。ＳＰ500、ナスダック100は下ヒゲの陽線なので、ＮＹ株式市場開始（日本時間22時30分）後に反発上昇があるか注目しています。

FOMC議事要旨は、特段のサプライズなく、粛々とテーパリングが近づく印象。景気回復の一巡から、原油、銅を筆頭に商品は5月高値から大きく反落しています。

今、世界の金融で一番注目されている「テーパリング」について、報道や専門家たちの発言の間違いがとても多いです。金融緩和・量的緩和・テーパリングとは何かを分かりやすく解説します。

米国の雇用統計について、６月、７月と２か月連続の雇用者数急増になったとはいえ、雇用者数の水準はなおコロナ前の2019年末の水準を510万人下回っており、元通りになっていない。

独ZEW景況感指数は5月のピークから3か月連続で低下、中国経済の減速などが背景にあります。米3年債の入札は、良好な結果に終わり金利の上昇は一服といったところでしょうか。