日本の景気が海外に比べ底堅いという見方の大前提となっている「欧米に比べインフレ率が低い」というのは間違いだろう。実際には、単に、欧米に比べてインフレが加速するのがやや遅れているだけだろう。

米国の「逆CPIショック」（11月10日）以降、円を筆頭としたドルロングのポジション落としが一気に出動した。しかも目先のジグザグな動きは別として、どうやら「米ドル一強」の相場がピークアウトした可能性が強い。

ＦＦ金利引き上げの見通しは実際にはほとんど変わっていないが、にもかかわらず、あたかも、利上げ見通しが大きく変化したかのように、債券・株式・為替市場では過剰な反応があった。

現在の円安は米国の金利急上昇を背景としたドル高が主因であって、円サイドの環境が円安を呼んでいるわけではない。

ＦＲＢのインフレ抑制目標は、結果的に、現在、米国経済を牽引しているサービス業の景気を悪化させ、景気をリセッション入りさせることになるだろう。

今後の利上げ幅が縮小されるかどうか、どこまで金利が引き上げられるかは、今後発表されるデータ次第である。リセッションにもなっておらず、インフレが鈍化する兆候もない現状において、利上げ幅縮小はありえないし、ましてや「利上げサイクルの終わり」は見通せない。

世界経済の急減速による信用リスクの上昇が世界の金融市場、金融機関に第2波の大きな打撃を与える可能性も高まろう。

日本の今のインフレ率は５％強に高まっているとみている。エネルギー価格の政治的な抑制がなければ、日本でもインフレ率は８％になるだろう。

過去のリセッション時には、景気先行指数が下落に転じてから、平均して11か月後にリセッション入りしている。

FRB議長のボルカー手法への突然の変貌に対し、市場の反応は、まるでFRBが1970年代のように行動すると想定しているかのようだった。

保守党は10月2日～5日に党大会を開催する。間違いなく首相（党首）とクワーテング財務相は鋭く責任を追及されるだろう。事実上、トラス首相は就任後のわずか3週間余りで保守党内どころか、英国民全体の信望を失ったと言っていい。

介入が長期にわたって為替市場をコントロールできない。来月にも介入点の145円を突破し、150円台をうかがう展開になるだろう。

ＦＯＭＣメンバーが描くような堅調な景気予想であれば、ＦＦ金利は少なくとも６％以上に引き上げる必要があるだろう。

景気が悪化してもFRBが簡単には積極利下げに転じないとの観測は、金融市場のセンチメントも悪化させ、大幅な株安、長期金利の低下、ドル安を招く可能性がある。

パウエル議長の楽観的な予測が、あまりにも現実離れしたものであることに、市場は徐々に気づくことになるだろう。

ゼロコロナ政策について、米中共同チームの医学的結論は何か。まことに興味深い。

中国の今年の実質GDP成長率は３％台に終わるのではないだろうか。ともすれば、米国をはじめ世界各国のGDP成長率にも大きな影響を及ぼしかねない。そして株価動向など市場にも予想外の動きが出てくるだろう。

９月入りとともに、再びユーロが大きく売られ、イタリア・スペイン・ギリシャなどファンダメンタルズの弱い国々の債券利回りも急上昇する可能性が高い。

賃金上昇によるインフレは続き、ＦＲＢはインフレ抑制のための利上げを継続せざるをえないだろう。

今の景気一致指数の動きから言えば、景気がリセッション入りしているという判断は明らかに間違いだ。今年10月～来年１月頃をピークに景気はリセッション入りする可能性がある。