欧米同様、賃金上昇は日本でもコスト面から物価を押し上げるだろう。賃金上昇とともに物価も上昇することが、「経済の好循環」につながるかどうかは、また、別の問題だが、賃金と物価のスパイラル的な上昇によって、日銀も利上げが必要になるだろう。

24年が世界経済や国際関係において極めてボラティリティーの高い1年と想定される。情報ベンダーには相当のウエイトを置いて、個人投資家をウォッチしなければならない。

今後は、行き過ぎた米利下げ期待の反動による米10年国債利回りの反発から、短期的に円安に振れる可能性がある。だが、購買力平価などからみた円の過小評価状況は強まっているうえ、日米金利差が縮小傾向を辿り、これがドル円の下値を支える力も低下していくとみられるため、基調は円高・ドル安となるだろう。

今後、賃金上昇加速により労働分配率が高まり、また、円安が一服し、エネルギー抑制のための補助金が縮小していけば、企業収益の増加には歯止めがかかるだろう。

筆者はFRBが利下げ方向に政策転換した以上、円金利の安定が保ちやすくなるとの判断から、春闘結果が伝わる6月段階より前倒しで、日銀は出口戦略を重ねると見る。

11月28日にFRBウォラー理事が、講演の質疑応答で通常のSEPの見通しを反映させる形で、ティラールール（著名な経済学者ティラー氏が開発した適切な政策金利計測ルール）をもとに、利下げに言及した。そこで、このSEPの見通しを反映させる形でFF金利の適正値を計算してみた結果、利下げできるのは24年6月ということになる。

10月の経済指標の悪化が、原油価格高騰や長期金利上昇に伴う一時的なものであるとすれば、すでに上向きつつある米経済の拡大は金融緩和によって拍車がかかり、過熱気味になり、インフレ懸念が再燃する可能性がある。

日銀の政策修正観測によって、ドル円レートが振られる状況は今後も続くだろう。しかし実際には、日銀のマイナス金利政策解除の時期は、金融市場の強いコンセンサスである来年4月ではなく、来年1月～年後半と幅が広い。なぜなら当然、日銀は米国の金融政策動向を注意深く分析しウォッチしているわけで、決して単独的行動をすることはない。

ガソリン価格下落によって、一時、減少していたガソリン消費は再び増加に転じ、また、消費マインドは上向いている。10月にみられた米国景気悪化あるいは減速は一時的なものと考えられる。今後も景気減速が続き、来年前半中に利下げが実施されるという市場の見方は、早計と言わざるをえない。

仮に昨年秋から今年1月の値幅だけドル下落となると、24年2月～3月には127円台ということになるが、日銀の出方が定かではなく、当然、上下の振れはあろう。ゆえに、ザックリと1ドル130円あたりを想定（春先）しておくべきではないか。ただ、その後の展開は全く定かではない。

年末・年始までのポンドドルのレンジを、1.2100～1.2890ドル「ポンド円181円～189円50銭」と予想する次第である。

岸田首相が指名した植田総裁が、総合経済対策にブレーキをかける「利上げ」政策を、打ち出すわけにもいくまいとの読みもある。「所得税減税は来年6月の実施。そして9月には自民党総裁選がある、岸田政権崩壊も視野に難しい判断を日銀は強いられる」とした心境だろう。しかし、仮にドル円相場が154円以上の円安となれば、日銀も立ち上がらざるを得まい。

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今年に入って以降、あまりに景況鈍化予想の敗北が続いたことから、エコノミストの多くは楽観シナリオに警戒している。イタリアの財政不安の台頭も懸念材料である。

FRBが政策金利を据え置き続ける中で、仮に日銀が金融政策の正常化を前倒しした場合、ドル円相場はどうなるか。10月末、11月当初の日銀、FOMCが注目される。

現時点では、中東情勢が沈静化に向かうか、それとも悪化に向かうかは五分五分だろう。つまり、原油価格は60～70ドルに下落するか、それとも100ドルを超えてさらに大きく上昇するかも五分五分と考えられる。

米国株価は調整局面だが、下値の目処はどの辺りなのか。ＡＩバブル下で割高になった米国の株価は25～33％程度下落してもおかしくない。

ドル高は7－9月期にピークアウトする可能性が高いと見ている。1ドル150円もあるかもしれないが、そろそろピークアウトし、130円方向に向かう確率も高いのではないだろうか。

景気悪化懸念が和らいでいることによる長短金利逆転の解消への動き（長期金利の大幅上昇）に加え、財政悪化による米国債利回り上昇が金融市場を動揺させる可能性がある。

米国民の経済面での二大懸念材料はリセッションとインフレだ。この二つには関連性がある。インフレが根強ければ根強いほど、それを引き下げるために景気後退が必要になる可能性が高まる。