岸田首相が指名した植田総裁が、総合経済対策にブレーキをかける「利上げ」政策を、打ち出すわけにもいくまいとの読みもある。「所得税減税は来年6月の実施。そして9月には自民党総裁選がある、岸田政権崩壊も視野に難しい判断を日銀は強いられる」とした心境だろう。しかし、仮にドル円相場が154円以上の円安となれば、日銀も立ち上がらざるを得まい。

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今年に入って以降、あまりに景況鈍化予想の敗北が続いたことから、エコノミストの多くは楽観シナリオに警戒している。イタリアの財政不安の台頭も懸念材料である。

FRBが政策金利を据え置き続ける中で、仮に日銀が金融政策の正常化を前倒しした場合、ドル円相場はどうなるか。10月末、11月当初の日銀、FOMCが注目される。

現時点では、中東情勢が沈静化に向かうか、それとも悪化に向かうかは五分五分だろう。つまり、原油価格は60～70ドルに下落するか、それとも100ドルを超えてさらに大きく上昇するかも五分五分と考えられる。

米国株価は調整局面だが、下値の目処はどの辺りなのか。ＡＩバブル下で割高になった米国の株価は25～33％程度下落してもおかしくない。

ドル高は7－9月期にピークアウトする可能性が高いと見ている。1ドル150円もあるかもしれないが、そろそろピークアウトし、130円方向に向かう確率も高いのではないだろうか。

景気悪化懸念が和らいでいることによる長短金利逆転の解消への動き（長期金利の大幅上昇）に加え、財政悪化による米国債利回り上昇が金融市場を動揺させる可能性がある。

米国民の経済面での二大懸念材料はリセッションとインフレだ。この二つには関連性がある。インフレが根強ければ根強いほど、それを引き下げるために景気後退が必要になる可能性が高まる。

景気が減速しなければ、賃金の伸びは加速する可能性があり、財やサービスに対する需要増を後押しし、それらがさらに労働需要を押し上げる。自分の雇用に安心感があれば、消費者は支出を続けるため、インフレ抑制は一段と難しくなるだろう。となると、秋口からの米国の景況が最後の鍵を握るということか。円上昇の持続性も、ここにかかってくるだろう。

7月以降はコアCPIの伸びが鈍化する可能性が高く、BOE内の利上げ継続論も下火になることは十分に考えられる。上値へのノリシロと下値へのリスクは、下値リスクに軍配が上がる。ましてや、7月末の日銀会合を控えてポンド円でのさらなるポンド上昇期待は避けるべし。

ドル円は143円台（6月26日）にある。筆者の想定（130円方向）とは真逆の動きに等しい。しかし、年後半に円高への反転のタイミングが到来するとの筆者のシナリオに変化はない。

世界経済が年後半下振れせず、７月以降サウジの減産が想定通り実施されるいう前提では、年後半の原油需給は日量300万バレル以上の大幅需要超過になる。この予想通りなら世界の原油在庫は年末に向けて大きく減少し、それに伴い、原油価格は現在のレベルから60ドル以上、上昇する可能性がある。

米国経済は1970年代のようなスタグフレーションに陥る可能性が高い。景気は緩和環境のなかでも徐々に上向きのモメンタムを失っていく可能性がある。リセッション入りとなれば、インフレは沈静化するとみる向きが多いかもしれないが、リセッション下の労働生産性低下は逆にインフレを押し上げる。

ポンド/ドルのディールは難解である。BOEのあと2回の利上げ予測は既に相当分、織り込まれているだけに、ポンドの対ドルでの上値余地は、むしろ限定的といえる。

現時点では、景気後退懸念の強い欧米を含め世界経済は上向いており、これに伴って世界の原油需要は増加している。景気後退懸念が原油価格の頭を押さえているが、実際の需給は逼迫していくため、原油価格は再び100ドルに向けて上昇していく可能性がある。

欧州経済は、引き締め効果の発現、エネルギー問題の再燃、海外景気の悪化などにより、今年終盤から来秋にかけてリセッションに陥る公算が大きい。そのためECBは来年には金融緩和に転じ、政策金利を中立（1～2％）のレンジ内まで戻していくと予想される。

確かに米銀の連鎖破綻懸念に対し、米金融当局は極めて迅速に対応した。ただ、米銀行システムに対する市場の不安は、必ずしも払拭されてはいない。

世界金融不安下でインフレが続くとゾルタン・ポズサー氏の主張するL字型の暴落が起きるのでしょうか？すでにリセッション入りは認めざるを得なくなっているようです。

コスト増を最終製品価格に転嫁しようとする動きも続き、それが消費者物価を押し上げる可能性がある。国際的なエネルギー価格上昇などによるコスト増の国内価格への転嫁が十分でなく、その動きが今後も続くとすれば、インフレは今後も続く可能性がある。