誰がなっても苦難が待ち受ける次期総裁だが、今のところ日銀OBを中心に水面下で名前が挙がっている。ポスト黒田になる人物は、これまでにないプレッシャーに晒されることになろう。

実質賃金が減少するなか、インフレによる賃金の目減りを補うインフレ手当を支給する企業が増え、政府、日銀をはじめ、労働組合や経済界からも景気回復のために今春闘での大幅賃上げが必要との大合唱が起きている。

来年に向けて米国で利上げ休止との見解にある筆者だが、「当面は高水準米日金利差が維持される」との見方から、円安ドル高が持続するとの見方も根強い。

国際的に協調がはかり難い状況の中、EU諸国内でも国益優先の政策をとる国が増えつつある。 世界経済の悪化が予想される中、この傾向は強まっていくだろう。天然ガス価格が安定するのは2020年代の半ばになるとの見方もある。

日本は米中の危機管理が進みつつあるなかで、米中対話を促し、一層の危機管理の深化を後押しすべきである。

世界で日本だけマスクを常用していますが、外した方が心身ともに健康的だと判断しています。

今回のリセッションはバブル崩壊下でのリセッションになると考えられるため、軽微というより、かなり深刻なリセッションになるだろう。

米国は中国による「世界の工場」の地位弱体化と半導体を含むハイテク製品などのサプライチェーンを中国からデカップリングさせる決意を実行に移し始めた。

人間が地球の表面を歩き出して以来もっとも賢い男と呼ばれた男が作った巨大企業エンロンが不正と詐欺で史上最大の負債を作って破綻したのが2001年。ＦＴＸの破綻は次に来る大型破綻の予兆かもしれません。

世界で２番目に大きい暗号資産（仮想通貨）取引所のＦＴＸトレーディングが破綻しました。不正や詐欺などの闇が深い世界です。

最先端半導体の90％以上が台湾で生産されている。バイデン政権の技術的デカップリングは、武力による台湾統一のスケジュールを早める可能性があると考える。

日本の景気が海外に比べ底堅いという見方の大前提となっている「欧米に比べインフレ率が低い」というのは間違いだろう。実際には、単に、欧米に比べてインフレが加速するのがやや遅れているだけだろう。

米国の「逆CPIショック」（11月10日）以降、円を筆頭としたドルロングのポジション落としが一気に出動した。しかも目先のジグザグな動きは別として、どうやら「米ドル一強」の相場がピークアウトした可能性が強い。

SPAC企業とSPAC合併企業について、そしてSPAC合併企業の連鎖倒産が起きたらどうなるのかついてお話します。

相場の参加者が多様であるように、自分の情報も多様であることが大事であると考えます。

ＦＦ金利引き上げの見通しは実際にはほとんど変わっていないが、にもかかわらず、あたかも、利上げ見通しが大きく変化したかのように、債券・株式・為替市場では過剰な反応があった。

市場心理が白といったら黒も白となるのは、株式市場だけでなくFX市場でも同様で、どの市場にも共通です。

SPAC企業の破綻連鎖が起きると投資しているファンドも危ないのでしょうか。まずはFTXの破産申請が提起した市場の隠された闇についてお話します。（全３部構成記事）

年末までにポンド／ドルのパリティ割れを予想する弱気の予想もある一方で、ポンド堅調という予想もあります

現在の円安は米国の金利急上昇を背景としたドル高が主因であって、円サイドの環境が円安を呼んでいるわけではない。