日本は、世界でも珍しい「国民皆保険」です。今回は、介護保険ではなく障がい者の医療保険を活用したケースについてお話します。

経済成長が伴わなければ防衛力はいずれ相対的に劣後し、「北半球軍事同盟」国としての責務も果たせなくなるだろう。

景気後退に最も近づいているのは、日本かもしれない。

ゼロコロナ政策について、米中共同チームの医学的結論は何か。まことに興味深い。

中国の今年の実質GDP成長率は３％台に終わるのではないだろうか。ともすれば、米国をはじめ世界各国のGDP成長率にも大きな影響を及ぼしかねない。そして株価動向など市場にも予想外の動きが出てくるだろう。

黒田日銀総裁は強力な金融緩和策の維持を表明しているが、リフレ政策の政治的な後ろ盾となっていた安倍元首相がいなくなったことが政策に影響する可能性もあるだろう。

日本の教育業界などに良い変革を与えていく人として注目し期待している、個人的にも大ファンの成田悠輔さんに１つだけ気になったことが無価値観です。どんな大天才でも前提が異なると間違った結論に導かれることがあります。

世界の各相場は大事な局面です。現在、景気悪化で株高なのは犬が喜ぶと尻尾を振る、ではなく、尻尾を振って犬を喜ばそうとする相場だからです。教科書的知識では理解できない相場を解説します。

９月入りとともに、再びユーロが大きく売られ、イタリア・スペイン・ギリシャなどファンダメンタルズの弱い国々の債券利回りも急上昇する可能性が高い。

賃金上昇によるインフレは続き、ＦＲＢはインフレ抑制のための利上げを継続せざるをえないだろう。

日本人の意識が低いことから日本の食物は食品添加物まみれ、遺伝子組み換え作物・ポストハーベストだらけの危険な状態に陥っています。私たち一人ひとりが食品の現状を理解し、高い意識を持つことが全ての分野で安全を確保し富を拡大する基本リテラシーです。

現在の米国経済はまだ消費が強すぎるし、労働需給も逼迫の度が強すぎる。察するに、まだまだ「脱コロナ」できていない部分がある。

英国の現状と先行き見通しについて解説します。

トルコのエルドアン政権は、ロシア・ウクライナ戦争を「活用」した外交を展開し、国際社会でのトルコの地位を高めることで、政権の求心力を高めようとしている。

今の景気一致指数の動きから言えば、景気がリセッション入りしているという判断は明らかに間違いだ。今年10月～来年１月頃をピークに景気はリセッション入りする可能性がある。

太陽光パネルを屋根に乗せる以前に、屋根を白系にすることが簡単でお金のかからない省エネ対策です。

変革期となる2022年からの投資では2021年までの投資手法が通用しません。投資には自分の頭で考えることが必要条件となります。

イタリア・ドラギ政権が崩壊。右派ポピュリスト政権の誕生で、政権後退やEUとの関係悪化が懸念される。

今の黒田日銀の判断は、昨年秋まで「インフレは一時的」と言い続けたパウエルＦＲＢの判断と似ているように思われる。

中露の協力関係はますます深化すると同時に、ロシアのプレゼンスが高まっているように思われる。