「インフレ率が再び2%を下回るのか」が重要
植田新総裁はYCC政策、マイナス金利政策の継続が適当と述べるが…
植田日銀新総裁は4月10日に就任の記者会見を開いた。
会見では、YCC(イールドカーブ・コントロール)政策について、「この政策は市場機能に配慮しつつ、経済にとって最も適切と考えられるイールドカーブを形成するための仕組みだ。現状の経済、物価、金融情勢を鑑みると継続するということが適当であると考えている」と述べ、当面、YCC政策の修正は考えていないという認識を示した。
また、マイナス金利政策については、「マイナス金利政策は、現在の強力な金融緩和のベースになっている政策だ。副作用もあり、金融機関の収益への影響は大きいと思う。ただ、マイナスの影響を小さくするような工夫が政策の中ではなされている。基調的なインフレ率がまだ2%に達していないという判断のもとでは、継続するのが適当であると考えている」と述べた。
さらに、2%の物価安定目標については、「物価に関して、良い芽が出てきていることは確かだ。基調的なインフレ率が少し上がってきているし、さらに、賃金でも少し良い動きが出ている。これが持続して基調的インフレ率2%の安定的・持続的な目標の達成につながる可能性は十分あると思っている」と述べた。
植田新総裁は、これまでYCC政策が市場機能を損ねる点、マイナス金利政策が銀行の収益環境を損ねる点など、これらの政策の副作用について指摘していた。
そのため、比較的早い時期にこれらの政策の修正に踏み切るのではないか
との思惑もあった。
しかし、この会見では、YCC政策、マイナス金利政策のいずれについても、継続することが適当であると述べており、早めの修正を期待していた向きからみると、期待外れの印象が大きかった。
インフレ率が再び2%を下回るという日銀予想のもとで、植田総裁も政策修正のフリーハンドは得られない
植田新総裁がここへきて、より緩和継続を支持する方向を強めているように思われるのは、次のような点があったように思われる。
- アベノミクスや異次元緩和の修正に反対する自民党保守派などの政治的圧力が根強かった。
- シリコンバレー銀行破綻に端を発した米国の金融不安に警戒する必要が生じた。
- 賃上げが続けば2%の安定的・持続的な目標の達成する公算が高まるとみられることから、その動きを見極めることが必要だった。
コア消費者物価前年比は、エネルギーや食料の値上がりによって日銀の目標とする2%を大きく上回る状況が続いているが、日銀はこの状態を安定的・持続的な物価上昇と判断していない。
しかし、植田総裁は、「(賃金上昇が持続して)基調的インフレ率2%の安定的・持続的な目標の達成につながる可能性は十分ある」と述べていた。
植田総裁は、2月の所信表明演説で、物価の判断基準について、「この指標を見れば基調的な動きが判断できるというものはない。いろんな人がいろんな物価指数を言うなかで、タマネギの皮をむいているようなもので芯がどこにあるかわからないという指摘もある。さまざまな指標や賃金を含めてみることで基調を判断するしかない」と述べていた。
インフレの予想については非常に難しいというのが、植田総裁の認識だろう。
一方、日銀は1月の展望レポートで、政策委員の見通し(中央値)として、コア消費者物価前年比が22年度3.0%、23年度1.6%、24年度1.8%と予想していた。
23年度以降、インフレ率は再び2%を下回り、安定的・持続的な目標は達成できていないというのが現在の正式な日銀の判断であり、そうしたなかにあっては、いかにトップの総裁であっても、政策修正のフリーハンドは得られていないように思われる。
だが、日本のインフレ率が再び2%を下回ると予想する日銀の予想については、異論も増えてきている。IMFは、23年の消費者物価(総合)が前年比2.7%上昇、24年は2.2%上昇と予測する。
IMFで日本担当ミッション・チーフを務めるラニル・サルガド氏は、日本のインフレ見通しについて「上振れリスクと下振れ双方向のリスクがある」「われわれの見解ではバイアスは中立的であるべきだ」と述べた。
金融政策についても、日銀は金融政策バイアスを緩和から中立に変えるべきだと述べた。
米欧の銀行を巡る混乱を受けて、最近は世界的な金利上昇圧力が和らいでいるため、日銀には金利急上昇を招くことなくYCC政策を調整する良い機会だとも述べている。
前黒田総裁時代には、「金融緩和先にありき」で、「たとえ2%を大幅に上回る物価上昇が続いても、先行きは鈍化し、再び2%を下回ると予想されるため、金融緩和継続が必要」とのシナリオが必要だった。
展望レポートで、ずっと2%を下回る予想が示されているのは、おそらく、それが原因だろう。
しかし、今は、インフレ率が2%を下回るまで本当に鈍化するかが問題だろう。
「食料及びエネルギーを除く」基調的な消費者物価上昇率はすでに2%超え
では、実際の物価動向はどうなっているのか。図1はコア消費者物価(生鮮食品を除く総合)の内訳をみたものだ。
・・・
続きを読みたい方は、「イーグルフライ」よりご覧ください。
本記事は2023/04/17の「イーグルフライ」掲示板より抜粋しています。
関連記事
https://real-int.jp/articles/2074/
https://real-int.jp/articles/2066/