現在の円安が６月の次回政策決定会合での追加利上げの可能性を高めていることは確かだろう。５月の連休明けには、労働組合の賃上げ要求を集計する連合が「中間とりまとめ」を行う。高い水準の賃上げ率が確保されれば、基調的物価上昇率が２％に届くという見通しの確度が上がり、追加利上げのための一つの重要な判断材料になるだろう。

FRBのエコノミストは、将来のインフレ期待に関する市場ベースの長期的な指標を重視している。具体的には5年後から5年間のインフレ期待を反映する、ブレーク・イーブン・インフレ率（フォワードBEI）だ。これが想定以上に高いとなると、FRBは今後の政策金利の在り方を修正せざるを得なくなる。

現在の対内投資ブームと言われる状況は、日本政府の補助金などによるもので必ずしも、海外企業による自律的、主体的な動きとは言い難い。政府による補助金増額や円安といった、一時的なインセンティブが変化すれば、すぐにブームも終わってしまう恐れがある。

財務省・日銀は米国政府の理解をベースに介入実施を決断するのではないか。介入を重ねながら環境の変化（ECBの6月利下げ、FRBの6月利下げへのサプライズ警戒）をうまく捉えつつ、日本の7月追加利上げ説を流布していく手法も考えているはずだ。

足もとの物価上昇の原因がガソリン価格上昇や自動車保険料上昇など単一の理由によるものという見方もあるが、実際の物価上昇の動きは広範囲に広がっている。強力な引き締めでもない限り、この物価上昇を簡単に止めることは難しくなっているのではないかと思われる。

逼迫する労働市場と下方粘着性の強い物価動向から豪州が直面するインフレ圧力は根強い。RBAの前年比2～3％インフレ目標の早期実現は難しい。利下げの時期は24年後半以降にズレ込みそうである。となると豪州経済の成長鈍化は2024年を通して不可避となろう。

労働需給逼迫は、米国国内労働者の賃金増加テンポを加速させることになるだろう。結局、ここへきての製造業景気の回復はモノの物価を押し上げ、一方、雇用増と寛容な移民政策の修正による労働需給逼迫は賃金上昇テンポを加速させる要因になる。こうした状況で、政治的圧力による利下げが実施されるとすれば、将来に禍根を残すものとなるだろう。

日銀は7月あたりの再利上げを決断するしかないのではないか。もちろん、政府債務の金利コスト増や企業収益へのダメージ等の副作用は大きいだろうが、投機筋の動きを封印するなら、オモチャにされやすい為替介入より余程、効果がある。このシナリオも織り込んでおくべきではあるまいか。

食品メーカーは、ここまで原材料コストなどを製品価格へ転嫁することに成功した実績から、今後も値上げを続けそうだ。食料を自給できない日本の状況から言えば、大幅円高にならない限り、日本の食料価格の割安な状況が続くとは考えにくい。日本の食料価格に対する上昇圧力は続くだろう。

ポンドは急落局面に備えるべきである。チャート的には1ポンド＝1.2ドルあたりが岩盤の様に見えるが、年後半に向けて1.10ドル近くまで下落する可能性も頭に入れておくべきだろう。

マーケットは早期利下げを今のところ歓迎している。だが、インフレ沈静化が進まないのに利下げを強行すれば、短期金利は低下しても長期金利は上昇するだろうし、ドルは信頼低下から下落するだろう。

基調的な物価上昇率は目標の２％に向かって上昇していくのか。今春闘の大幅賃上げで基調的な物価上昇率が２％を超える可能性は高まっている。

FF金利の先行きを予想する、いわゆるドットチャートでカーブが上方シフトするとの見方が増えている。そうなれば、もう一段のドル高ということになりそうだが、2月～3月の米国景気データが、重なるにつれ、そうした見方には終止符がついていくのではないか。

11日、日銀はTOPIXの午前中の下落率が2％を上回ったにもかかわらず、ETFの買い入れを見送った。TOPIXの2％超安でETFを買い入れるという慣行が破られたことは、日銀がいよいよ3月18・19日の会合で「金融政策の正常化」（ETF、REIT買い停止含む）に動くことを示唆。

賃金上昇とともに物価が上昇し、日銀はそれによって金融正常化を進めるだろう。だが、賃金上昇とともに物価が上昇しても、日本経済が長期停滞から脱却するわけではない。賃上げだけで日本経済は長期停滞から脱却できない。

筆者は3月19日の日銀会合でのマイナス金利解除等を予測する。そして、ドル円は6月に向けて139円～152円のレンジでトレンドとしては円上昇と予測する。

エヌビディアが現在の熱狂的なＡＩバブルの中心的な位置にあることは明らかだ。「ＡＩは労働生産性を高め、それが経済全体の高成長を実現するはずだ」という楽観的な見方がＡＩバブルを生んでいるのだとすれば、ＡＩバブルはいずれ弾けることになるだろう。

ポンドの対ドルでの上値追いは、せいぜい春ごろまでにした方がよい。その先は、いよいよ労働党次期政権への負の織り込みが始まるとみる。

1989年当時と比較すると、現在の株高が異常に低い実質金利によって支えられていることは明らかだ。だが、金融政策が徐々に正常化されていくにつれ、株価は調整を余儀なくされる可能性が高い。

1月のコアCPEデフレータが発表済（2月末）の段階でのFRBのインフレへのスタンス、そして利下げ開始へのスケジュールが、今後のドル円の行くえに大きな影響を与えることは間違いないだろう。