ＡＩで経済成長が加速するのか？
ＡＩの利用でＧＤＰが加速するかどうかが明らかでない
米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2024年４月19日の4,967をボトムに、７月16日の5,667まで約14％上昇したが、その後、やや軟化している。７月26日時点では5,457と高値から４％程度下落した。
ただ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の株価収益率（株価÷１株当たり利益実績）は26日時点で25.5倍と割高感が強い。
言うまでもなく、ＡＩブームが株価収益率を高めている。確かに、世界的な半導体の売上高は増加している。だが、この増加は、スマホやＰＣの買い替えサイクルによる循環的な要素も大きい。
また、企業は、ＡＩ開発（ディープラーニングなど）のため、データセンター拡充などに多額の投資を行っている。ＡＩ開発のために使われるＧＰＵについては、エヌビディアがその市場を独占しているため、エヌビディアの売上が急増している。
確かに、これらは「ＡＩ関連」の支出増加、売上増加にほかならない。だが、肝心な点が明らかでない。ＡＩを利用することで、本当に、ＡＩを使った企業の稼ぎが増え、国全体の経済成長が加速するかどうかという点だ。
ゴールドラッシュのときに儲けたのは、金を掘っていた人ではなく、ショベルを売っていた人だった。同様に、1990年代末のＩＴバブル時には、確かにＰＣの売上が急増したが、インターネットの利用が先進国の成長を大きく押し上げることはなかった。
ＡＩはヒトの労働を代替する。ＡＩの利用によって、確かに、企業は人件費を削減でき、それによって、コスト削減という形で利益を増やすことができる。
だが、すべての企業がＡＩを利用して、人件費削減を行なえば、雇用者所得が減少し、個人消費の減少により、マクロの経済は収縮するおそれがある。
株式市場は、ＡＩの利用によってすべての企業は売上を高めることができ、ＡＩの利用によって国全体のＧＤＰは増加するとみているようだ。
だが、もし、それが事実でなければ、株式市場にとっては、いわば「不都合な真実」になるだろう。
ＩＴは労働生産性を高めたが、実質ＧＤＰを増やせなかった
一般的に、技術革新は生産性を押し上げ、長期的に経済成長が加速して、雇用も増加すると考えられてきた。
実際、過去の蒸気機関の発明、電気の利用等は経済を発展させた。蒸気機関はヒトの肉体労働を代替した。
そのために一時的に生産現場のブルーカラーの仕事が奪われたが、経済成長によって製造業以外でより多くの雇用が生まれた。
だが、コンピュータやインターネットなどＩＴによる1980年代以降の技術革新や最近のＡＩ技術はそれ以前の技術革新にくらべて、労働を代替し、労働生産性を高める効果だけが大きいようだ。
その結果として、雇用を増やすより雇用を奪う面が大きくなる。
戦後の米国において、技術革新などによる労働生産性上昇が実質ＧＤＰや雇用にどのような影響を及ぼしたのかを調べてみたのが第１図だ。
この図でみる通り、1960年代前半や1980年代前半に労働生産性上昇率が加速する局面がみられたが、この時は労働生産性上昇率が加速した後、実質ＧＤＰ成長率や雇用増加率が加速した。
しかし、1990年代後半から2000年代前半にかけて労働生産性上昇率が加速した局面では、実質ＧＤＰ成長率、雇用増加率がともに鈍化した。
労働生産性（実質ＧＤＰ÷雇用）の分子に相当する実質ＧＤＰの成長率が鈍化したにもかかわらず労働生産性上昇率が高まったのは、実質ＧＤＰ成長率の落ち込み以上に雇用増加率が大きく落ち込んだためだ。
蒸気機関の発明、電気の利用等という過去の技術革新は、労働生産性（実質ＧＤＰ÷雇用）の分子である実質ＧＤＰを増加させることで労働生産性を高める効果があった。
これに対して、ＩＴによる1980年代以降の技術革新や最近のＡＩ技術は、労働生産性（実質ＧＤＰ÷雇用）の分子である実質ＧＤＰを増加させなかった。
分母である雇用（労働投入量）を小さくすることで、労働生産性を高める効果だけが大きかった。
ＡＩが労働生産性（実質ＧＤＰ÷雇用）を高めるとしても、分子である実質ＧＤＰが増加するケースと、分母である雇用が減少するケースでは全く異なる。
例えば、ＡＩ技術導入前の米国の実質ＧＤＰ成長率が２％、雇用増加率が１％、労働生産性が１％だとし、ＡＩ技術は、労働生産性を１％から３％に高める効果があるとしよう。
その際、もし、ＡＩ技術が実質ＧＤＰ成長率を高める効果があるとすれば、実質ＧＤＰ成長率は４％に加速し、雇用増加率が１％、労働生産性が３％となる。
そうではなく、ＡＩ技術が実質ＧＤＰ成長率を高める効果がないとすれば、実質ＧＤＰ成長率はそのままの２％、雇用がマイナス１％と減少し、労働生産性が３％となる。
ＡＩブームのなかで、株式市場が期待しているのは、言うまでもなく、分子である実質ＧＤＰ成長率が加速する、前者のシナリオだろう。
それが本当なら、割高にみえる株価も正当化できる。しかし、後者のシナリオが事実なら、高い株価は単なるバブルに終わるおそれがある。
どちらが本当なのか。大手ＩＴ企業の決算内容などからも、その手がかりを見いだせるかもしれない。
・・・
続きを読みたい方は、「イーグルフライ」よりご覧ください。
2024/7/29の「イーグルフライ」掲示板より抜粋しています。
関連記事
https://real-int.jp/articles/2606/
https://real-int.jp/articles/2603/
