太陽光発電は既に大量に導入され、頻繁に出力抑制が行われている。晴天になると一斉に発電するので余った電気を捨てているのだ。これ以上導入するとなれば捨てる電気も一段と増える。

生産性や成長期待に変化がなく、単にトレンドインフレ率の上昇が賃金に反映されるだけならば、日銀の2％物価目標は達成されるが実質賃金は改善しない。実質賃金の上昇という勤労家計の夢の実現には、生産性や成長期待の上昇こそ重要だ。

意識が高い人の間で本質が注目されています。リアルイテンリジェンスは本質を理解するためのメディアです。

WTI価格は間もなく60ドル大台の定着となり、来年春には55ドル割れも覚悟しておく必要がある。世界のインフレ圧力への緩和とドル安への大きな要因となることは言うまでもない。

インフレが急速に沈静化することは考えにくく、来年後半からの大幅利下げは期待先行の感が強い。

ブルンバーグニュース（5日）に、これまでにない視点からのオセアニア金融市況解説がなされている。明らかに外為市場でのオーストラリアドル（オージー）と、ニュージーランドドル（キウイ）の組み合わせディールが注目を浴びていることを意識している。

プロパガンダを知ることは極めて大切です。鳩のように素直に蛇のように賢くないと生きていけないサバイバルの時代です。

誰がなっても苦難が待ち受ける次期総裁だが、今のところ日銀OBを中心に水面下で名前が挙がっている。ポスト黒田になる人物は、これまでにないプレッシャーに晒されることになろう。

実質賃金が減少するなか、インフレによる賃金の目減りを補うインフレ手当を支給する企業が増え、政府、日銀をはじめ、労働組合や経済界からも景気回復のために今春闘での大幅賃上げが必要との大合唱が起きている。

来年に向けて米国で利上げ休止との見解にある筆者だが、「当面は高水準米日金利差が維持される」との見方から、円安ドル高が持続するとの見方も根強い。

国際的に協調がはかり難い状況の中、EU諸国内でも国益優先の政策をとる国が増えつつある。 世界経済の悪化が予想される中、この傾向は強まっていくだろう。天然ガス価格が安定するのは2020年代の半ばになるとの見方もある。

日本は米中の危機管理が進みつつあるなかで、米中対話を促し、一層の危機管理の深化を後押しすべきである。

世界で日本だけマスクを常用していますが、外した方が心身ともに健康的だと判断しています。

今回のリセッションはバブル崩壊下でのリセッションになると考えられるため、軽微というより、かなり深刻なリセッションになるだろう。

米国は中国による「世界の工場」の地位弱体化と半導体を含むハイテク製品などのサプライチェーンを中国からデカップリングさせる決意を実行に移し始めた。

人間が地球の表面を歩き出して以来もっとも賢い男と呼ばれた男が作った巨大企業エンロンが不正と詐欺で史上最大の負債を作って破綻したのが2001年。ＦＴＸの破綻は次に来る大型破綻の予兆かもしれません。

世界で２番目に大きい暗号資産（仮想通貨）取引所のＦＴＸトレーディングが破綻しました。不正や詐欺などの闇が深い世界です。

最先端半導体の90％以上が台湾で生産されている。バイデン政権の技術的デカップリングは、武力による台湾統一のスケジュールを早める可能性があると考える。

日本の景気が海外に比べ底堅いという見方の大前提となっている「欧米に比べインフレ率が低い」というのは間違いだろう。実際には、単に、欧米に比べてインフレが加速するのがやや遅れているだけだろう。

米国の「逆CPIショック」（11月10日）以降、円を筆頭としたドルロングのポジション落としが一気に出動した。しかも目先のジグザグな動きは別として、どうやら「米ドル一強」の相場がピークアウトした可能性が強い。